＝会長（上杉光弘君）＝
　ただいまから憲法調査会を開会いたします。

　日本国憲法に関する調査を議題といたします。

　本日は、「平和主義と安全保障」のうち、「憲法と国際平和活動、国際協力」について、東京大学東洋文化研究所教授の猪口孝参考人、独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター参事の酒井啓子参考人及び成蹊大学名誉教授、ＮＰＯ法人平和構築・民主化支援委員会理事長の廣野良吉参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。

　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。

　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。

　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

　議事の進め方でございますが、猪口参考人、酒井参考人、廣野参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。

　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。

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　　　　　　　〔省　略〕
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＝会長（上杉光弘君）＝

松井孝治君。

＝松井孝治君＝
　民主党の松井孝治でございます。

　今の山本議員の御発言にも関連するわけでありますが、今日の参考人お三方の中で、お二人が東アジアについてあるいはアジア諸国との協力関係について述べられているというのは非常に興味深かったわけであります。

　我々が新たな憲法を議論する際に、従来であれば、主権国家という枠組みの中でその統治構造どうあるべきかというのは当然憲法上の大きな論点になるわけですが、これだけ世界経済グローバル化してまいりますと、正にヨーロッパ諸国がそうであるように、統治構造の在り方を考える上でも、一国の中での中央政府と地方政府、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯ的なものの関係に加えて、国際社会の中でどの程度国連に信頼を寄せるのか、あるいは国連以外の地域的な協力の枠組みに信頼を寄せるのかということを議論することが必要なのではないかと思われるわけであります。

　その意味で、今も議論になりましたように、国連があり日米関係があるというような枠組みの中で、主権国家としての日本がどういう安全保障についてのビジョンを持つのかということを議論するに当たっても、あるいは経済的な問題を議論するに当たっても、この日本自身が位置する東アジア地域をどうとらえるのかということについて何らかの我が国が憲法上のある種のイメージを持つべきではないか、そういうふうに考えるわけであります。

　具体的に東アジアというような規定を憲法上に置くかどうかは別でありますが、やはり近隣諸国との関係、どのような関係を持つのかについての何らかのビジョンがやはり憲法論議にあってはしかるべきではないかと思います。ひょっとしたら、東アジアという枠組みではなくてアジア太平洋という枠組みかもしれませんが、いずれにしても、これから憲法上の議論をするときに当たって、我々としてそういうリージョナルな、地域的な信頼醸成をどう持っていくのか、それが共同体というような固いフレームワークなのかどうかは別として、そこを一つ大きな論点として視野に置かなければ、安全保障面においてもあるいは経済あるいは貿易面においても、あるいはもっと幅広く社会文化的な面においても、地域協力の枠組みをどう位置付けるかというのは大きな論点として、今日の参考人お三人の議論を伺っていて、その点を憲法調査会としてきちんと議論をしなければいけないなというふうに感じたわけでございます。

以上でございます。