2008年5月29日 内閣委員会


日本の研究開発力強化に関する決議



第169回国会 内閣委員会 第17号
平成二十年五月二十九日(木曜日)
   午前十時開会
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 略
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本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
 (研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化
  及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案に関する件)
 (我が国の研究開発力強化に関する決議の件)
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 略
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= 松 井 孝 治 =

 私は、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による我が国の研究開発力強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。

 我が国の研究開発力強化に関する決議(案)

  政府は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
 一、我が国の研究開発力の強化に当たっては、独創的・基礎的な研究活動及び教育活動を実施する大学の基盤の強化を図るため、国立大学法人の運営費交付金や私学助成を確実に措置すること。
 二、国際的な頭脳獲得競争の中で、我が国の研究開発力の強化を図るためには、その基礎となる優れた研究人材の養成・確保を図ることが不可欠であり、研究人材に係る適切な人件費の確保、若手・女性・外国人研究者のための研究環境整備に努めること。
 三、我が国の研究開発等を効率的に推進する観点から、国の資金による研究開発に係る収入や購入研究機器等については、その積極的な活用が図られるよう制度面・運用面での改善を図ることが重要である。
   その際、我が国の研究開発における民間企業の果たす役割の重要性にかんがみ、これらの機器が広く民間企業にも共用されるよう十分配慮すること。
 四、研究開発法人における外部資金の積極的な受入れを促進する観点から、研究開発法人における自己収入増大に向けた経営努力については、毎年度の運営費交付金の算定に際して、その経営努力を積極的に評価し、更に促すよう適切な対応を図ること。
 五、我が国の研究開発力の強化を図るためには、技術士等の人材の有する技能及び知識の有効な活用及び継承が非常に有効であることを踏まえ、その積極的な活用・推進に努めること。
 六、研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議の検討においては、研究開発の特殊性、優れた人材の確保、国際競争力の確保などの観点から最も適切な研究開発法人の在り方についても検討すること。
 七、国際競争力の確保の観点から、特許その他の知的財産に係る審査等の手続きについて、迅速かつ的確に行うための審査体制の更なる充実・強化その他必要な施策を講じること。
   右決議する。

 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長(岡田広君)

 ただいまの松井君提出の決議案の採決を行います。
 本決議案に賛成の方の挙手を願います。

   〔賛成者挙手〕

○委員長(岡田広君)

 全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、岸田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣府特命担当大臣。

○国務大臣(岸田文雄君)

 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、我が国の研究開発力の強化に努めてまいります。

○委員長(岡田広君)

 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時一分散会




※全議事録はコチラからご覧ください。

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