小泉純一郎首相は８日の参院決算委員会で、国家公務員の天下りについて「事務次官が自動的に自分の役所の特殊法人や独立行政法人に天下りしていくのは、もう許される時代ではない」と述べ、事務次官経験者が、出身省庁の所管する特殊法人などへ天下りするのは基本的に認めない考えを表明した。民主党の松井孝治氏の質問に答えた。

　首相は５日の衆院予算委で、国民生活金融公庫など九つの政府系金融機関トップに今後、事務次官経験者を起用しない考えを示している。８日の答弁は「天下り禁止」の対象を、特殊法人や独立行政法人全体に広げる判断を示したものだ。

　首相はまた、雇用・能力開発機構（旧雇用促進事業団）の１日付理事長人事について「理事長に事務次官経験者を起用しようとした所管の厚生労働省案を突き返し、同省幹部を叱責（しっせき）した」などとも明らかにした。同人事は結局、旧労働省出身の角野敬明副理事長を内部昇格させたが「民間出身の理事長が見つかるまでの暫定措置」（同省）との異例の措置がとられている。