厚生労働省を２００３年に退職した職員が、国家公務員法などに違反して、
同省と取引関係があるコンピューター関連会社「シー・エス・エス」（東京都新宿区）に、
退職翌日に天下りしていたことが７日、分かった。

同法などは、所管官庁の大臣の承認がない場合は、
退職後２年間の関係企業への天下りを禁じているが、この職員は承認を得ていなかった。
厚労省は「制度の誤認があった」としている。

７日に開かれた参院決算委員会で民主党の松井孝治議員が取り上げた。
天下りしていたのは、厚労省職業安定局総務課の元副主任で、
２００３年４月１日に同省を退官し、翌２日、シー・エス・エスに就職。
今年３月に同社も退職している。

これについて、人事院の佐藤壮郎総裁は同委員会で、

　「厚労省とシー・エス・エスの間には高額な契約関係があり、
　　再就職で承認を得ていなければ、
　　懲役1年以下、罰金3万円以下という刑事罰の対象になる。」

と指摘した。

同社は長年にわたり、同省所管の全国ハローワークに雇用情報オンラインシステムを
随意契約で納入しており、ここ数年は、同省発注分が売り上げの９割を占めている。

１９８６年度以降、厚労省ＯＢの天下り役員は延べ１９人、
一般社員にも２９人が天下っている。