参院決算委員会は７日、
各省庁のＩＴ（情報技術）調達のあり方や特別会計の予算執行状況など９件について、
会計検査院に対し、国会法に基づく検査要請を出すことを決めた。

国会からの検査要請は、１９９７年に制度ができて以来、
９８年と２０００年に１件ずつしか行なわれていない。
不透明なＩＴ調達や特別会計の無駄遣いの事例が次々と表面化する中、
国会が決算内容の検証に本格的に乗り出した形だ。

国会の検査要請は国会法１０５条に基づく制度で、要請があった場合、
会計検査院は検査を実施し、その結果を国会に報告することができる。
毎年の検査報告に掲載されるのは通常、検査院が不適切などとの指摘をし、
相手側である省庁などが認めた場合に限られるが、
国会から検査要請された事項については、こうした条件にあてはまらなくても
検査報告に盛り込まれることになっている。

今回、検査要請事項とされたのは、ＩＴ調達や特別会計のほか、
「先行して設立された独立行政法人の業務運営」
「ＯＤＡ事業の執行状況」
など９件。
このうち２件は今秋までに、残りは来年秋までに報告するように求めた。

ＩＴ調達は、特定業者との随意契約を繰り返したうえ、
十分な検証もなく支出が行なわれた結果、
多額の無駄な支出が行なわれていた社会保険庁オンラインシステムなど、
各省庁で問題が判明した。

７日の決算委でも、民主党の松井孝治議員が

「２００３年度の予算額は政府全体で約６０００億円に上るが、決算はどうなっているのか」

とただしたのに対し、
会計検査院の森下伸昭院長は

「分からない」、

総務省の藤井昭夫・行政管理局長も

「把握していない」

と答えた。

特別会計を巡っては、実態を伴わない予算付けや電源開発促進対策特別会計での
多額の広報予算の計上などがわかり、「無駄遣いの温床」と指摘されてきた。

参院決算委は７日、０３年度決算を自民、公明両党の賛成多数で承認した。