【2006年2月4日　京都新聞　朝刊　ロビー掲載】


行革の本丸は「天下り規制」


　民主党政調副会長の松井孝治参院議員は3日、議員立法に中心メンバーとして携わった「天下り規制法案」を参院に提出した。
防衛施設庁発注工事の官製談合事件を受け、過去に提出した法案を手直しした。
国家公務員や外郭団体職員が、関連の深い団体・企業に天下りすることを退職後5年間禁止する内容。
現状では企業への再就職に限り2年間禁止されているが、この間に、多くの元同庁幹部が関連団体に天下っていたことが今回の事件で指摘されている。
　松井議員は記者会見で「禁止期間はクリーングオフ（冷却期間）といわれているが、彼らはむしろ、この間にバージョンアップしてさらに天下りしている」と批判。
今国会を「行革国会」と位置づける与党を引き合いに、「天下り規制や官製談合の防止こそ、行政改革の本丸。渡り鳥のような迂回（うかい）天下りを規制し、税金の無駄遣いにメスを入れる」と話した。



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