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政論 ｢行政改革｣
近く閣議決定される行政改革推進法案は、69万人の国家公務員を５年間で５％減らすほか、政府系８金融機関は統合や民営化、地域移管する方針。政府･与党は今国会を「行革国会」と位置付けており、中央省庁の再々編や、さらなる地方分権の必要性も議論に上っている｡
中央省庁出身の２議員に考えを聞いた。
松井孝治（民主党政調副会長）〜官と公の役割分担を
特別会計改革も政策金融改革もやらないより、やったほうがいい。
だが本質的な議論が欠落している。市民参加型の分権社会をつくり、役人の意識を変えることが必要だ｡
小さな「官」と幅広い「公」の役割分担が行革の原点。地域で決めるべきことが中央で決められる現状では、地域はますます自立意識を失う。京都でいう町衆文化を生かせば、学校運営や防災、治安など幅広い分野の公共サービスに住民がかかわれる｡
そうすれば、五年間で国家公務員５％削減というレベルでなく、より大幅な見直しができる。
目的は公務員を減らすことではない。いかに国民の負担を低くして、すぐれた公共サービスを提供するかだ｡
中央集権下で、医療や介護、教育など省庁の政策立案は現場から遊離している｡関係団体や企業に対し、幹部職員の天下りの見返りに補助金や交付金を出したり、事業を発注する構造も見直すべきだ｡民主党は、天下り規制と官製談合防止の法案を国会に提出した｡併せて、幹部職員が政治任用されるようにすれば、この構造はかなり変わる。
看板を掛け替えるだけの省庁再々編は駄目。「安全」など何を優先するかという政治的判断と哲学で、省庁を政令で組み替えられる仕組みにするべきだ。
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