＜天下り＞公益法人の指導基準など見直しを表明　小泉首相

【2006年4月26日　毎日新聞　HP掲載】

　　　＜天下り＞公益法人の指導基準など見直しを表明　小泉首相

　小泉純一郎首相は２６日の参院行政改革特別委員会で、中央官庁から所管公益法人への天下り規制について「疑念を抱かせるものもある。基準がどうあるべきか、一般の人の意見も聞いて見直したい」と述べ、所管官庁の出身者を理事数の３分の１以下に抑えるとした公益法人の指導監督基準などを見直す考えを明らかにした。民主党の松井孝治氏の質問に答えた。
　基準は９６年に閣議決定され、その後、定められた運用指針では「所管官庁の出身者」の定義について、（１）本省庁課長相当職以上を経験（２）退職後１０年未満に理事就任――などを満たすＯＢに限定している。
　首相はまた、野党側が提起している「格差社会」の問題について、「日本は米国と比べても、一党独裁の中国よりも格差は少ない」と述べ、世界の主要国の中でも格差は少ないとの認識を強調した。【谷川貴史】

（毎日新聞） - 4月26日20時53分更新

<<マスコミ目次へ戻る　　▲ホーム