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｢行革国会｣ようやく本番
衆院補選勝利で勢い 民主反攻、天下り批判
小泉首相が今国会の最重要法案と位置付ける行政改革推進法案が26 日、参院特別委員会で実質審議入りした。衆院千葉7 区補選の勝利で意気上がる民主党は、天下り問題などで論戦を挑み、首相も民主党の主張に歩調を合わせる柔軟な姿勢を見せた。衆院審議は偽メール問題の混乱や民主党代表選のあおりで内容が乏しかったが、ようやく参院段階で「行革国会」らしくなってきた。 （佐藤圭）
衆院補選勝利で勢い 民主反攻、天下り批判
民主党の松井孝治氏は、公益法人の天下り理事は「三分の一以下」と閣議決定しながら、例えば、国土交通省が所管する各地の建設弘済会で、役員の大半を国交省出身者が占めていると指摘。
いずれの建設弘済会でも事業の100 ％近くを国からの随意契約で得でおり、各省庁と公益法人の癒着ぶりを追及した。
首相は「それは良い指摘だ。(閣議決定を)すり抜けることのないように見直す」と述べ、天下り規制を強化する考えを表明した。
しかし、松井氏は納得せず、「閣議決定を見直すなら、法案に入れるべきだ」と畳みかけた。行革法案に明確な天下り制限の規定がなく、民主党は「一定期間の全面禁止」を盛り込んだ対案を提示しているからだ。
さすがに首相も「政治は法案だけではない」と法案の修正には応じなかったものの、終始一貫して「いい点は取り入れる」（首相）態度を崩さなかった。
首相の目には、本当の敵は民主党ではなく、国家公務員の5 ％以上純減目標に抵抗する「霞が関」と映っているようだ。
「役所は人員削減には抵抗するものだ。（省庁の）言うことを聞いていたら何も改革はできない。言うことを聞かなければ私が出ざるを得ないが、できるだけ私の出番をなくしてくれと（各閣僚に）指示している」
首相は、官僚と、そのお先棒を担ぐような閣僚たちをけん制することを忘れなかった。
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