社会保険庁による国民年金保険料の不正免除問題は２９日、全国的な広がりを見せ始めた。改革政権の終わり近くに、同庁の「懲りない体質」が小泉改革の底抜けぶりをあらわにしたため、小泉純一郎首相や川崎二郎厚生労働相も怒りを隠さない。
小泉首相は同日、首相官邸で記者団に「社保庁の職員の中に政府の改革に反対している勢力がある」と厳しく批判。自民党役員会でも「政府の改革に反対して既得権益を維持しようという勢力に乗らないよう、党も考えなければいけない」と指示した。だが、同庁も政府の一部。首相の怒りは自己矛盾でしかない。
同日の参院決算委員会では民主党の松井孝治氏が、川崎厚労相を「自分の首が飛ぶぐらいの決意を示さないのか」と追及。厚労相は「私の首が飛んだって、その人たち（不正に関与した職員）が苦痛を感じるのか」と開き直った。
さらに、厚労相は「（更迭した社会保険事務局長以外にも）まだまだ問題のある人はたくさんいる。（実態把握に）外部の目を入れなければならない。私が政治生命を懸ければ正しく報告してくれる人たちが相手なら、こんなことを言わない」と、同庁の体質改善の難しさをこぼす始末だ。
今回の問題は、日本の公的年金が抱える制度矛盾も反映している面がある。日本は、保険料を払った者が給付を受ける「自己責任」を原則とすると同時に「国民皆年金」も掲げる。米国式の徹底した自己責任原則はなじまないとして編み出した折衷案だ。負担できない人には免除制度を設け、負担ゼロだった人にも将来、税金投入分は年金として給付している。
ただ、保険料を独自財源に抱える厚労省にとっては「社会保険方式の維持」が至上命題。未納が増えて「皆年金」が揺らぎ、「財源は保険料でなく全額税方式にすべきだ」との声が強まることを最も警戒している。今さら皆年金の旗は下ろせないため、無年金者が減り、見かけの納付率が上がる不正免除に手を染めた側面がある。
同省は「社会保険方式と皆年金両立」のタテマエを守るため、皆年金の定義を「皆に支給を」から「皆に加入の機会を」に変えようとしているが、なおざりな「改革」姿勢が、結果的に重大な組織的不正につながった。
それでも、川崎厚労相は同日、自民党の細田博之国対委員長と会い、村瀬清司同庁長官の辞任は必要ないとの考えで一致。衆院で審議中の社会保険庁改革関連法案の会期内成立を図ることも確認した。細田氏は「村瀬氏を辞めさせるのでなく、この問題も含めて社保庁全体の改革を進めていくべきだ」との考えを示した。【吉田啓志】
