民主、銃刀法改正を検討


警察や店で共同保管案

民主党は１９日、長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、銃規制の強化を図る必要があるとして銃刀法改正の検討作業に着手した。銃を警察署などに｢共同保管」させ、所持許可を取り消す｢欠格事項｣を厳格化することなどを検討している。通常国会に改正案提出をめざす。
党内閣部門会議が警察庁から聞き取りし、銃の保管状況や実弾の所持数が把握し切れておらず、近隣住民が｢不審だ｣と通報しても所持許可の取り消しは難しいことが判明したという。このため同法を改正し、警察署や射撃場、鉄砲店などに銃を原則として｢共同保管｣する案が浮上。実弾も、個人の使用数量が把握できるようなあり方を検討する。銃所持の欠格事項も見直し、厳格化を図る方針だ。
改正案の取りまとめにあたる松井孝治｢次の内閣｣内閣府担当相は｢規制強化の法案化を急ぎたい｣と話している。


　朝日新聞　2007年12月20日朝刊４面