石原伸晃行革担当相は２３日の参院内閣委員会で、道路４公団を民営化して発足する新会社について「できる限り自主的に投資判断をしていくことが重要なポイントだ。主体的に投資判断ができなければ、何のための民営化か」と述べた。

　民営化後の高速道路建設について、政府は「道路関係４公団民営化推進委員会」が採算性の基準を示し、国土交通省が個別路線を選定する方針を決めている。石原氏の発言は、さらに踏み込んで、新会社が同省に拘束されず自主的な経営判断を行う方向を示したものだ。

　新会社が裁量権を確保するには、道路整備特別措置法など関係法の改正が必要になる。また、国交省を通じて路線選定への関与を狙う自民党道路族議員の反発を招く可能性もある。