本日は、マニフェスト（政権公約）についてのお知らせです。

本日10月3日の衆議院本会議で公職選挙法の一部改正案が可決されました。
これまで法律上、選挙運動期間中配布することが許されていなかった政権公約を記載した書籍又は、パンフレット（要約版及び全文の二種類）を配布することが可能になる見込みです。
（来週の参議院本会議の可決が必要です）

正直、つい、数日前は、自民党のお歴々の反発で絶望的な状況でした。

逢沢一郎超党派政権公約（マニフェスト）推進議連共同代表（自民党）、
玄葉光一郎同共同代表（民主党）、
樽床伸二同幹事（民主党）、
山本一太同幹事兼事務局長（自民党）、
杉浦正健同幹事（自民党）、
斎藤鉄夫同幹事（公明党）など
（私自身も同議員連盟の幹事兼事務局次長です）

の超党派マニフェスト推進議連メンバーの精力的な努力と21世紀臨調の
飯尾潤教授や北川正恭教授の援護射撃のおかげでなんとかぎりぎりセーフ
でまとめることができました。

総務省選挙課の若手官僚や衆参両院法制局の方々にも大変お世話になりましたし、
議員連盟のメンバーではなかったけれど理解、協力いただいた各会派の方々にも
御礼申し上げます。

地元の利権や口利きでしか選びようがなかった選挙を、政策本位で、
しかも夢物語や個別政党への批判のみではなく、自分たちが政権をとったら、こういう政策をいつまでにどうするのかという具体案を示し（その財源の裏づけも含めて）、有権者とのいわば契約のようなかたちで示す選挙に変えることによって、はじめて政権交代可能な二大政党制が生まれると思います。

「誰がやっても同じ」、このせりふが有権者の皆さんの口から出ないようにする、それが私の当面の目標であり、その意味でこの一歩は貴重な一歩です。

しかし同時に、この一歩を次の二歩、三歩に着実につなげていく必要があります。

今回マニフェスト（政権公約）の配布の方法はまだまだ限定されています。

マニフェストは選挙事務所か演説会、街頭演説会でしか配布できないのです。

例えば、これに加えて、政党のホームページ上で閲覧できるようにすれば、お金もほとんどかからず圧倒的に多くの方がマニフェストをご覧いただけるようになります。

本来各党のマニフェストを材料にしたシンポジウムや討論会の開催なども可能とすべきでしょう。

そのあたりはすべて積み残しになりました。参議院議員である私が今回の選挙の対象ではないわけですから）責任を持って次につなげてまいります。

本日のお昼にメンバーの方々に無理を申し上げ、超党派政権公約推進議員連盟の総会を開催させていただきました。

その場で、今回の結果に満足せず、選挙後すみやかに議連の活動を再開し、さらに政権公約（マニフェスト）の活用のあり方、選挙制度のあり方などについて議論を継続することを合意しました。

10月13日（月曜・祝日）、
午後３時半から、今回のマニフェスト（政権公約）運動の仕掛け人である北川正恭教授（前三重県知事）にご入洛いただき、そもそものマニフェストの狙い、公選法改正の評価、このころにはある程度出揃っているであろう各党の政策の評価など、率直にご講演を頂き、その後、堀場雅夫会長や私も加わって討論会を開催したいと思っております。

日時：10月13日（月・祝）午後3時半
場所：京都・蹴上　ウェスティン都ホテル
会費：5000円（懇親会費・資料代込み）です。

おひとりでも多くの皆様にご参加いただき、議論に加わっていただきたいと存じます。

当日会場整理などを手伝ってくれるボランティアも募集しています。

ご質問やお申し込みなどは
松井孝治事務所（電話075-213-6648・FAX075-213-6645）
又は、京都からこの国のかたちを変える会事務局までお願いします。

なお、先週、私が編集した民主党政権準備委員会報告を発表しました。
近日中にＨＰへ掲載致します。

皆様のご意見をお待ちしております。

p.s.　9月中旬に欧州出張から帰国以後、政権準備委員会報告のとりまとめやら、
マニフェスト議連の仕事、公選法改正案の立案などで忙しく、欧州出張レポートが途中になっておりますが、次次号では掲載しますのでもう少々お待ちください。

＜第83号：2003.10.03発行＞