さて、前回のメルマガでもご案内いたしましたように、
私は民主党政権準備委員会（委員長：仙谷由人衆議院議員）の事務局長をつとめており、9月末に、同委員会レポートを発表いたしました。

新聞報道などでは「民主党が政権をとったら、事務次官会議を廃止する」とか、「次官や局長を首にする」とか、報告書の一部のみを捉えた断片的かつ、やや表面的な報道が踊っております。

しかし、私はそんな表面的なことでは政権は運営できないと思っております。

以下、報告書の基本的な考え方をご説明します。
本日は、ちょっと長くなりますがご容赦ください。

どんなに立派なマニフェスト（政権政策）を作っても、改革をなしとげる強い意思と、内閣が一丸となってそれを実行する仕組みがなければ、改革の断行は、困難です。

いま必要なことは、言葉でなく、政治を変える実行力です。

「改革プラン」を現実にするパワーと、仕組みを備えた「新しい政府」の確立なしには改革は実現しません。

われわれが目指す「新しい政府」像は、

1. 道州制の導入や、税財源の地方移譲を行い、民間や地域、或いは市民セクターに任せるべきことは思い切ってそれらに任せ、 量的には小さな中央政府を目指す　とともに



2. 政権中枢の権力の二重構造を廃し、国家がなすべき課題については、より迅速で大胆、かつ、責任の所在を明らかにした 政策判断を行いうる、強靭な内閣体制の構築なのです。

10月13日（月曜・祝日）、
午後３時半から、今回のマニフェスト（政権公約）運動の仕掛け人である北川正恭教授（前三重県知事）にご入洛いただき、そもそものマニフェストの狙い、公選法改正の評価、このころにはある程度出揃っているであろう各党の政策の評価など、率直にご講演を頂き、その後、堀場雅夫会長や私も加わって討論会を開催したいと思っております。

今必要なことは、
脱「官僚」、脱「省益・局益」で、「国益」追求政府をつくることです

現在の政府と与党の関係のように小泉さんが言うことと、自民党の実態がばらばらで改革が進まないような事態は、避けなければなりません。

そのため必要なことは

• 党の政策責任者である政調会長はもちろん、党務の責任者である幹事長も入閣し、政府と与党が一体となって改革を断行すること、



• 首相、官房長官、外相、財務省など主要閣僚はその政策スタッフとともに官邸に常駐し、首相と閣僚は、各省の官僚との関係よりも、 首相と各閣僚との信頼関係を優先させて「国民利益」を軸に政策を決定すること、



• 基本的な政策の企画立案は、首相官邸及び各大臣官房において、閣僚とその政策スタッフが中心となって行うこととし、霞が関は、 基本政策に基づいた行政実務と執行に特化させることです。

何度も申しますが、マニフェスト（政権公約）は、言葉や文章ではなく、実行されてこそその意義があります。

そのためには、首相と大臣からなる内閣の下に、民主党の政策に賛同・共鳴し、優秀かつ勤勉で国益を志向する人材を集結させ、改革断行に総力を挙げることが不可欠です。

役人をいじめることが目的ではなく、むしろマニフェスト（政権公約）に賛同・共鳴するあらゆる政策人材と協働することが必要だと考えます。

• 従来の霞が関の年功序列人事を改め、実力と改革意欲に富んだ若手官僚や民間人、学識経験者など、年齢・性別・ 職歴を超えた政策人材を官邸政策チームに集結させること（一部のポジションは一般公募）



• 各省の大臣官房（実際は首相官邸周辺に配置）にも、年令にとらわれない改革派官僚や民間人起用による大臣直 属の政策立案チームを設置して、各省の原局の利益にとらわれず、大臣の政治的リーダシップを補佐する体制を作ること



• もちろん各省の官僚の協力も必要であり、事務次官や局長クラスには、政権公約をはじめとする民主党の基本政策への 全面的協力を求めることとし、協力を誓約するものを任用して、政治主導を実現する体制をつくること



• 以上の体制を確保するためにも、国家公務員法上の特別職の拡大や国会法に基づく国会議員の兼職制限を緩和すること が必要です。

同時に、各省庁が事実上の拒否権をもち、極めて遅く、中途半端な意思決定しかできない、この国の政策決定プロセスを抜本的に改革しなければなりません。

このため、

• 事務次官会議に象徴される霞が関の閣議案件事前調整の仕組みを廃止し、閣議と副大臣会議を中心とした政治主導のトップダウンの 意思決定の仕組みに変更すること



• 閣議もすべての案件を全員一致方式で決定するのではなく、合意形成のプロセスに多数決を導入することや、 関係閣僚による閣僚協議会の弾力的設置により実質的な政治的決断を促す仕組みを取り入れること



• 古い政治や政策を客観的に評価し清算します。
  
  首相と閣僚の強いリーダーシップにより、旧政権下の無駄を正すために、各省ごとに重点改革リストを絞り、期限付きで実施するとともに、 　　 国会に、日本版GAOを設置し常に、政策や政府事業を客観的に評価・点検する仕組みを導入すること



• 予算編成・税制改正のプロセスを変革します。
  
  財務省など霞が関に「丸投げ」するのではなく、内閣財政局を設置し、各省庁の省益を超えた大胆な予算配分の変更と思い切った 税制改革を推進すること。
  
  同時に、公会計制度を改革し、隠れ借金を暴き、財政の費用対効果を明らかにすることにより 財政健全化を推進することが効果的です。

例えば、

1. 年内の政権本格始動
   （第１、第２ステージ）



2. 年度内における明確な政治刷新（利権構造解体計画）
   （第３ステージ）



3. そして来年一杯かけての本格的な改革プログラムの実施（日本再生計画）
   （第４ステージ）

第１ステージ
　　　（最初の5日間）

　　直ちに「新しい政府」の中核体制をつくります。
　　首相予定者（党代表）のもと、官房長官（党政策調査会長）、
　　官房副長官（3名、政策、情報、霞が関担当）、
　　内閣補佐官（首席補佐官以下5名）予定者による政策総括チームと、
　　無任所国務大臣（党幹事長、政務担当）を長とする
　　国会対策・政務総チームを配置します。

　　首相予定者は速やかに数名の主要閣僚予定者を指名し、
　　彼らと両チームを統括して、事実上の官邸・内閣チームを発足させます。

　　本チームは、
　　政権公約に基づく基本政策を確認すると共に、事務次官会議の廃止と
　　副大臣会議の創設、閣議運営の見直しなど大胆にして迅速な、
　　政策決定の基本方針を決定します。

　第2ステージ
　　（〜政権正式発足まで、30日以内）

　　総選挙後30日間で、新たな政府の政権運営の基本的な骨格形成を完了
　　させます。

　　この時期には、首相予定者を中心に所信表明演説案原案の準備、
　　予算編成基本方針案、全ての閣僚予定者・副大臣予定者の指名、
　　100日改革プラン、300日改革プランの原案を作成します。

　　首班指名後の初閣議では、「内閣運営に関する基本方針」を提示し、
　　各省においても事務次官・局長級の幹部に協力を求め、
　　協力する幹部のみ再任します。

　　なお新官邸や大臣官房の政策スタッフには、改革派官僚や民間人などを
　　年齢にかかわりなく積極的に登用します。

　第３ステージ
　　（政権発足後、「改革100日間」）

　　新政府発足後直ちに、現行法制度下で行いうる最大限の改革課題を盛り込んだ
　　「100日改革プラン」を国民に提示します。

　　特に、政官業癒着体質の下で惰性で行われてきた、旧来型事業について
　　各省ごとに5項目程度の重点改革リストを発表し、大臣の指導力により
　　期限付きで改革を断行します。

　　また、各大臣をサポートする観点からも、民間人、又は、政治家をヘッドとし、
　　改革派官僚、民間人などからなる「行政評価会議」を設置し、国民の意見を
　　聞きながら短期集中で従来の行政を再点検します。

　　この時期に、主要閣僚（副大臣・政務官及び各省中核政策スタッフ）の
　　「官邸」常駐化を進めるとともに、外部人用拡充のための、
　　国会議員の兼職制限の緩和と特別職公務員の拡大のための制度改正の
　　検討に着手します。

　第４ステージ
　　（「改革300日間」）

　　「100の改革プラン」や「行政評価会議」の結果と政権公約を踏まえて、
　　本格予算案や制度改正のための法改正案まで含めた「300日改革プラン」を
　　国民に提示します。

　　政権公約に示された内外政上の重要課題への具体的対応が中心ですが、

　　加えて、

　　・内閣財政局の設置と、
　　　公会計制度改革などによる内閣主導による財政改革の実施、

　　・組織的天下り禁止と、外部任用円滑化のための公務員制度改革、

　　・外部任用人材の受け皿となるシンクタンクの充実、内閣法、国家行政組
　　　織関連法の見直し作業に着手します。

　　また、
　　常に、無駄な政策や政府事業を見直し、行政の価値観を、生活者中心に
　　転換するために、国会における行政評価院（日本版GAO）の設置に向けた
　　法案のとりまとめを行います。

以上長くなりましたが、政権準備委員会報告の基本的な考え方を説明いたしました。

さらに詳しく報告書をご覧になられたい方は、
http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/seiken2003/
をご参照ください。

皆様のご意見をお待ちいたしております。