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◆引用始まり
京都市長候補が明らかにされることをのぞむ主要政策項目
平成15年11月20日
世界を代表する都市・京都のリーダーとしての京都市長には、
京都から新たな独立自尊の日本を創生するという気概と誇り、
そしてあらゆるしがらみを捨てて力強い経済の復活のために全
力を傾けるという真の勇気をもつ人物が適任である。
われわれとしては、下記の基本政策・方針を踏まえて、次期京
都市長選挙の推薦決定を行うこととしたい。
１．人材立都への基本姿勢
街づくり、国づくりはまず人づくりから。未来の京都の活力や
魅力を高めるための投資はまず人材に振り向けなければならな
い。学力低下や社会的規範意識の希薄化、地域社会の空洞化な
ど、京都を支える人材についての深刻な懸念を払拭し、児童生
徒はもちろん学生や社会人にいたるまでの幅広い市民が、真剣
に学び、日本に、世界に誇れる個性的人材を輩出しなければな
らない。
霞が関主導の全国一律の教育方針に従うのではなく、学校教育
体制の見直し、地域社会や現場に溶け込んだ学習機会の抜本的
拡充、職業教育の充実、芸術文化や「匠の技」の継承・発展な
どに重点を置いた教育の充実につとめるべきである。
同時に従来の「教え」、「育てる」教育という概念にとらわれ
ず、あらゆる世代が学び、その能力・技能・識見を高める環境
を整備するという発想が必要である。このため行政のみならず
経済界など民間の協力も得て、世代を問わず市民の学びを支援
する基金などを創設すべきではないか。
２． 学都再建の実現
京都経済を支え、今や日本を代表する企業群を京都が生み出し
て来られたのも、戦後長きにわたり、古都でありながらも京都
の街が華やぎと活力を維持していたのも京都の街における魅力
ある大学群の存在や大学と都市の協力関係によるところが大で
ある。その大学の京都からの転出が相続いている。京都の街に
ふさわしい個性と創造性豊かな競争力にあふれる企業群を創出
し、京都の「経済力」を高めるためにも、各種芸術文化活動を
振興し、京都全体の「文化力」を高めるためにも、学都復権が
キーワードである。
京都市としては、経済・学術文化両面での具体的戦略を構築し
国への働きかけはもちろん、独自政策としても大学の再誘致や
産学公協力、市政インターン事業や児童・生徒との交流促進な
ど学生の公的活動への参加の促進など幅広く大学と都市との連
携を推進するべきではないか。
３． 京都経済の復権
かつての京都経済に溢れていた東京経済や既成ビジネスへのよ
い意味での対抗心やベェンチャースピリッツが、今日の京都発
のグローバルビジネスを支えている。同時に、長年京都を支え
てきた伝統産業は内外の厳しい状況の中で辛うじて伝統の灯を
点し続けている。
現在の京都経済にはこうしたベンチャー精神や伝統産業の遺伝
子が継承されているだろうか。そうした遺伝子の継承発展のた
めに行政は全力を尽くしているだろうか。
新たな京都市長には、京都から21世紀の日本を支える高い付加
価値を創造するとの気概をもって、国政とも連携しつつ、新規
起業の促進のための環境整備、伝統産業の新展開、地場中小企
業の基盤強化に全力で取り組むことを期待したい。
４． 真の観光都市への脱皮
観光は、都市としての総合的魅力の向上によってのみ振興され
る。
・京都ならではの文化的資産をいかにして継承・発展させるか。
・京都にふさわしい芸術事業をいかに生み出していくべきか。
・京都の街並みは全国から訪れるお客様にとって美しいもので
あるか。
・ホテル・旅館・飲食・交通などの狭義の観光産業は真の顧客
本位の競争を行っているのか。
・数多くの観光推進団体の事業が真に連携がとれ総合的な魅力
ある街づくりに貢献しているのか。
これらの検証を速やかに行ったうえで、日帰りのお客様から長
期滞在の方々、修学旅行からシルバー型滞在の方々まで、京都
を訪れるお客様にとって、また京都に戻って来たいと思ってい
ただけるような街づくりを行う必要がある。
国の観光政策がまさに陥っている、狭義の自己満足的「観光推
進事業」ではなく、都市ブランドの向上のための総合戦略や市
民意識の高揚を含めた、全市全施策にわたって京都の街の魅力
を高める観光都市京都づくりを行う体制を早急に整えるべきで
はないか。その際、その組織のリーダーには経営感覚や京都の
魅力に通じた民間人を充てるべきである。
５． あらゆるしがらみを捨てた抜本的な行財政改革の断行
言うまでもなく京都市長は市民全体への奉仕者でなければなら
ない。
断じて一部住民や既得権益者、行政組織の代弁者であってはな
らない。
他の政令市にも劣る硬直した財政構造の改善（例えば、人件費
等義務的経費比率）の任期内の実施、大幅な民間委託の推進と
外郭団体の整理、歳出構造の抜本的見直しなどの行財政改革に
取り組めるかどうかが全体の奉仕者であるか一部の代弁者であ
るかの試金石である。
６． 時限を区切っての抜本改革
現下の京都市政の現状にかんがみ、あらゆる改革は時限を区切
り迅速かつ大胆に行われなければならない。庁舎外からの積極
的な幹部人材や民間専門家を登用し、数値目標を盛り込んだ
4年間の改革計画を策定すると共に、毎年議会及び外部評価に
付することが不可欠である。
京都市長たるべき人物は、以上の諸点についての具体的政権公
約（マニフェスト）を市民に向けてまず明らかにするべきであ
る。われわれはその内容や人物の人格識見を精査吟味の上、同
時に党本部の推薦規約に沿って、21世紀の京都市政に真にふさ
わしいと判断できる人物を推薦したいと考えている。
引用終わり◆
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