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皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
先週小泉改造内閣が発足しましたが、
民主党も先月13日の党大会で
正式に岡田新体制が発足し、
私も従来どおり、仙谷政調会長の下での政調副会長、
樽床伸二団体交流委員長の下での委員長代理、
行政改革調査会の事務局長、
さらに岡田代表の下での役員室次長を
させていただくことになりました。
参議院では決算委員会の
野党筆頭理事をつとめさせていただくほか、
内閣委員会、憲法調査会に所属いたします。
参議院選挙は3年後の夏、
衆議院の任期は3年後の秋ですので、
しばらくの間、国政選挙が予定されていませんが、
こういう時期にこそ、
わが党も政権交代に備えて、
政策を練り上げておかなければならないと
考えております。
◆10月1日をもって年金制度が変更になり、
保険料もまず第一段階の引き上げが行われましたが
(さらに13年間引き上げが続きます)、
夏の参議院選挙での国民の皆さんの意思は
政府の年金改正に反対というものでした。
最近の世論調査の結果を見ても
このことは変わっていないと思います。
世界的にもまれな速度で
少子高齢化が進んでいる以上、
私も、ある程度の負担増、給付減は避けられないと思います。
問題の本質は、
今回の制度変更が負担増、給付減をもたらしつつ、
構造的な問題の解決に全くといってよいほど
手を付けていないことにあると考えています。
◆例えば、
私は約19年間国家公務員共済に加入していましたが、
退職して国民年金に移行すると同時に、
報酬比例で収めていた掛け金(保険料)は
一切戻ってまいりません(基礎年金部分のみ継続します)。
同じことは、
会社の正規雇用社員として長期間厚生年金に加入していたけれど、
リストラや転職で、非常勤社員になった場合や
自営業者になった場合にも言えます。
完納前に、会社自体が破産や経営難で
被雇用者の厚生年金への加入を保障できなくなって、
国民年金に移行せざるを得ないような方々のお話を
伺うにつけ本当にお気の毒だと思います。
つまり、今回の制度改正は、
雇用が流動化する時代にあって、
相変わらず戦後高度成長期の終身(長期)雇用を
前提としているわけです。
民間サラリーマン(常用雇用)、
自営業者・非正規サラリーマン、
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員という
職業間の縦割り区分を
何らかの理由で移動せざるを得なかった方は、
報酬比例部分の年金を放棄せざるを得ない
という制度を残しておいて、
「100年に一度の抜本改革」とは
いくらなんでもひどすぎると思います。
このことに加えて、
500兆円近い過去の年金債務
(主として人口構成の変化を正しく予測できず、
また、人口構成が変化しているにもかかわらず、
それに応じた制度改正を怠ってきたツケ。
支払い義務は今後生じます)を、
現役及び将来世代の保険料負担でまかなうという構造では
世代間の不公平の是正には全くつながりません。
こうした状態を放置してきたのは政治
(与党のみならず野党も含めて)と
行政の怠慢によるものです。
◆政治家と官僚が国民にお詫びして、
しかし将来の世代のために
こうした過去債務の清算のために、
幅広い国民の皆さんから
負担をいただかなければならないこと
(私は消費税の引き上げをお願いせざるを得ないと思います)
を説明し、
そのためには、
国会議員全員と責任ある官僚が
何らかのけじめをつける必要があると思います。
・国民年金、厚生年金、各種共済年金を一元化し、
職業による不公平をなくす、
・最低限の年金は税金でまかなう、
・所得補足を適正に行い、
掛け金に応じた所得比例年金を保障する、
・世代間の負担をできるだけ公正にする、
・年金保険料の無駄遣いをなくす、
・年金目的消費税の導入など
最低保障年金の財源確保の道筋をつける、
といった原則・内容を盛り込んだ
年金制度改正案を具体化し、
次期総選挙で政権交代を実現した暁には
直ちに国会で議決するための
努力を行わなければなりません。
(同時に国会議員全員・責任官僚のけじめのつけ方の
議論も必要です)
◆他方で、
私は年金制度のような30年、40年単位の問題が
選挙のたびに変更される事態は
不正常であると思います。
そのためには、
上記のような民主党案を作成しつつ、
できれば国会内で与野党が、もう一度虚心坦懐に
年金再改正案を議論する機会を持つことが
極めて有効であろうと思っています。
皆様のご意見をお寄せください。
また、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。
■アメリカ出張
7月に民間シンクタンクのご招待で
アメリカ合衆国を訪問させて頂きました。
米国有数のシンクタンクであるハドソン研究所と
日本のAFJ(財団法人アジア・フォーラム・ジャパン)共催の、
日本の政治の潮流変化と日米関係
をテーマとするセミナーへの出席が
主たる目的での出張でしたが、
セミナー終了後、
下院共和党政策委員長のコックス議員など議会関係者、
アーミテージ国務副長官など政府高官との意見交換、
ワシントンでは知る人ぞ知る全米税制改革協議会
(ATR/アメリカン・タックス・リフォー ム)
という草の根連合が、
週1 回開催している 水曜会
(ウェンズデイミーティング)に出席させていただきました。
それぞれ有意義なセミナーや会合でしたが、
特に印象深かったのは
ウェンズデイミーティング(水曜会)でした。
主催者である、全米税制改革協議会
(ATR/ グローバー・ノーキスト会長)は、
1986年に当時の レーガン大統領の要請により誕生した
草の根連合で、納税者保護誓約書に署名させる手法 で、
現在8,000万人の加盟団体員を誇っています。
ATRは一貫して、「小さな政府」を目指 しており、
政府に対しては
「リーブ・アス・アローン(放っておいてくれ)」
の精神で、
今後25年間で政府を半分にすることを目標に、
法人税の減税 や将来的な相続税の廃止など、
納税者を保護する政策を幅広く訴えています。
◆驚いたことに各種NPOなど市民活動家や
民間経済団体の代表に加え、
ホワイトハウスや各省庁の政策スタッフなど
政権中枢も出席し、
昼間の2 時間ほどで
数十というテーマの議論を行うものです。
◆以前から何度も申し上げておりますように、
私は、族政治や表裏二重の権力構造を断ち切るためにも、
政府と与党を一元化し
内閣に与党の政策責任者を入れ込んで、
与党事前審査をなくすべきだと考えております。
ただ、自民党の各種部会や税制調査会が
100%悪であるかといえばそうでもなく、
平場(ひらば)での議論が活力を与えている部分もあり、
政府与党一元化(与党事前審査の廃止)によって、
草の根の活力のようなものまで
そいでしまうのではないかという、
一抹の不安も抱いておりました。
その意味で、将来の政策決定のあり方を考える上で、
政権中枢人物や中枢を支える知的ブレーンと各種NPOや
業界団体が自由に意見交換するウェンズデイミーティングは
極めて示唆に富むものでありました。
■お知らせ1■
明日10月3日(日)
午後二時半から
久しぶりの政策対話を開催させていただきます。
当日のご来場も歓迎です。
ふるってご参加ください。
○日 時:10月3日(日曜日)
開場14時より 開会14時30分より
○ゲスト:沼野尚美氏
○テーマ:生と死を見つめて共に生きる
○会 場:葆光ビル 1階会議室
(京都市中京区室町御池南西角)
○参加費:一般1000円、学生500円
政策対話シリーズ
今回のゲストは沼野尚美さん。
沼野さんは現在、
神戸の六甲病院でチャプレンとしてはたらいておられる
カトリックのクリスチャンで、
これまでホスピス患者約3000人の心のケアに
携わってこられた方です。
ご一緒させていただいた方も多数いらっしゃいますが、
7月にある場所で沼野さんのお話を伺いました。
豊富なご経験を踏まえて、
死を間近に控えた人にどのように接すればよいか、
死への準備をどのようにしていけばいいのか、
人生とは何かという「重い」テーマを、
ユーモアも交えて観衆を沸かせながら、
じっくり語ってくださった内容や語り口に、
感動いたしまして、
今回お願いして日程を割いていただきました。
■お知らせ2■
「京都からこの国のかたちを変える会」
第2回シンポジウム
○ 11月3日(水・祝)午後5時〜
○ 特別講演・岩見隆夫氏(政治評論家)
○ 会場 リーガロイヤル京都
岩見先生は、テレビのコメンテーターや
新聞・雑誌の定期寄稿などで有名なほか、
与野党を超えて政界のご意見番として
相手が誰であっても常に正論を述べられる、
私が最も尊敬する先生です。
岩見先生とは、私がまだ通産省の役人時代だった頃から
数名の若手官僚と先生を囲む勉強会を
開催させていただいていた間柄ですが、
全員、先生の影響も受けて官庁を辞め、
それぞれの道でリスクをとった人生を歩んでいます。
講演とディスカッション
(もちろん堀場雅夫会長にも参加いただきます)の後、
懇親会を開催させていただく予定にいたしております。
多数の皆様のご来場をお待ちいたしております。
■<お願い>■
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上記のいずれかでご変更賜れれば幸いです。
皆様方にはお手数をおかけいたしますが、
確実な配信につとめさせていただきます。
ご理解のほど宜しくお願い申し上げます
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