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皆さんこんにちは、松井孝治です。
いよいよ通常国会がはじまりました。

小泉総理の施政方針演説についての感想(題して「七夕演説について思う」)や、昨日の衆議院本会議の感想(題して「本会議とは何か」)、1月11日から16日までの日米議員交流プログラム訪米団の感想(題して「「史上最高の日米関係」は本物か」)については、今週末以降順次配信させていただきます。

■本日は、東京での開催になりますが、セミナーのお知らせです。

■この度、六本木ヒルズ内のアカデミーヒルズにて講座を持つこととなりました。
 今週の土曜日(1月24日)から、月1回ペースで計8回行う予定です。

 まだ席には若干の余裕がございますので、 ふるってご参加ください。
 なお、1回ごとの参加も出来ますので、詳細は

 ・アカデミーヒルズ総合事務局(電話03−6406−6649)
 ・或いは松井孝治国会事務所 (03-3508-8613担当坂田)

 までお問い合わせください。

■アカデミーヒルズ ポリシースクール開講

 統治構造研究会 国のかたち再考
 ナビゲーター:松井孝治 (民主党・参議院議員)

 激しい国際競争のもと、意思決定のスピードと質が企業の運命を握る。
 国においてもトップの意思決定はその存亡に関る問題です。

 戦後長きに渡って定着した政治経済諸制度が制度疲労をきたしている今日こそ、
 思い切った改革が必要であるのに、肝心の「政府」、つまり「内閣」の意思決定
 のメカニズム自体が疲労していることにわが国の最大の問題があります。

 大胆かつ迅速スピーディーな意思決定と結果を問うことができる新しい国の
 かたちとはいかなるものか。

 官僚として与党を支えた経験を踏まえて、国政野党として政権交代を訴える
 若き改革派の論客、松井孝治が、あえて政治的立場を超えて、ナビゲーターと
 なって、政と官、中央と地方、官と民、「公」のありかたを議論し、あるべき
 「統治構造」を探ります。

 議論は、国会議員や中央官僚、地方自治体の長、研究者などまさに第一線で
 活躍する多彩な専門家を招き、メディアには出てこない政局や官界の舞台裏を
 討議するとともに、参加者も一体となって構造改革について本質的な議論を行
 うこととします。

■期間:2004年1月24日(初回)から毎月1回全8回シリーズ
     第2回は2月14日土曜日11時〜13時
     (ゲスト・構想日本代表加藤秀樹氏)

     その後原則的には第2土曜日・11時〜13時に開催予定。

■会場:六本木アカデミーヒルズ(六本木ヒルズ森タワー49階)
■参加費用:40,000円
     (全8回/税込み/各回参加・分割支払いも可)
■内容
1 この国のかたち(わが国の現状)/松井孝治

2 意思決定のメカニズム/現状と課題
│ 1:霞が関の現状と課題
4  各省庁の意思決定システム、
   「内閣」とは、
   財務省・総務省、
   政策評価機能
   「政府・与党一体原則」のもつ日本固有の意味
  2:国会の現状
  3:地方自治体の現状

5 改革の方向性〜マニフェストを吟味する〜/「競争力ある政策」とは

7 1:NPM(「新行政経営」)とは
  2:政策評価の導入と検証
  3:予算編成のあり方
  4:地方行政単位と財源再配分
  5:直接投票制導入
  6:憲法改正試論

8 まとめ 「国のかたち」を変えるために
 ゲスト(知事または市長、政治学者、行政官、衆参議員など、専門家を招聘)
 を招いたレクチャーおよび参加者とのディスカッションを通して、今日の統治
 構造の現状を学ぶとともに、今後の課題を分析・検討します。

 なお別日程での会費制懇親会、フィールドワーク、インターンシップなども
 参加者と相談しながら企画してまいります。

 基本的にシリーズでの参加が原則ですが、ご都合のつかない方には各回ごと
 の参加もお受けします。

 シリーズを通して受講され、必要な論文を提出された方には、修了証を発行さ
 せていただくことも検討中です。

■お申込・お支払い方法
  (1)FAXにて申込・参加費用を振り込む
  (2)アカデミーヒルズのホームページ
     にて必要事項入力後、受講料お支払い手続きを。

  お申込締切日: 2004年1月16日(金)
  定員になり次第締め切り
  入金後のキャンセルはお受けできません

■お問い合わせ
  アカデミーヒルズ総合事務局まで
  (松井孝治ポリシーセミナー担当まで)
  電話番号 03−6406−6649
  受付時間 10:00〜19:00(土日祝日除く)

■企画内容についての問い合わせは
  参議院議員松井孝治事務所
  (03-3508-8613:担当、松井本人又は坂田)
  でも受け付けております。

<第90号:2004.01.21発行>

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