皆さん、こんにちは。
　　松井孝治です。

　　まず御礼を申し上げます。

　　先週の月曜日、３月８日の参議院決算委員会質疑中継を大勢の方々にご覧
　　いただいたようで、議員に当選させいただいて以来、もっとも多くの激励を、
　　メールやお電話、お手紙、ＦＡＸでいただきました。

　　本当にありがとうございました。まだごく一部の方にしかお返事できていません。
　　この場をお借りして御礼申し上げます。

　■審議の模様は、ＮＨＫの生中継に加え、同局のニュースナインでも取り上げ
　　られましたし、全国紙は各紙とも記事に取り上げてくれました。

　　質疑内容については国会のホームページ
　　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0115/main.html

　　参議院インターネット審議中継
　　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/consider.php

　　私のホームページでも議事録を公開しております。
　　http://www.matsui21.com/kokkai/2004/3_8.html

　　また、京都事務所及び国会事務所では私の質疑部分を収録したビデオも
　　貸し出しないしダビングさせていただきますのでお気軽にご連絡ください。

　◆その後、新聞でも続報されているように、小泉首相の私への答弁をきっかけに、
　　政府として事務次官の特殊法人・独立行政法人への天下り規制を検討している
　　 ようです。

　　明らかに一歩前進であることは間違いありませんが
　　（このあたりが小泉総理のうまいところです）、
　　すでに政府部内では各省庁からの反対根回しが行われ、骨抜きになりそうです。

　（昨日14日朝の関口宏さんのニュースショーでも
　　紹介されたようですね）

　■そもそも、特殊法人（独立行政法人）は天下り問題の一部分に過ぎないことを
　　 忘れてはなりません。

　　ましてや特殊法人への事務次官の天下り規制など氷山のてっぺんのひとかじ
　　 りに過ぎないのです。

　　特殊法人・独立行政法人のみならず全国に2万6千存在する公益法人への
　　天下りや民間企業への再就職についてもっと実質的なチェックシステムがなければ、
　　現在の行政の問題は解決しません。

　◆一昨日、たまたま東京六本木で月一回開催させていただいている
　　アカデミーヒルズ・ポリシースクールに私が信頼する二人の改革派官僚をゲスト
　　 にお招きしました。

　　現在の官僚制度の問題点と今後のあり方を率直に議論したのですが、
　　やはり現在の公務員制度には年功序列と閉鎖的人事、専門性の欠如など
　　根源的問題があることで一致しました。

　　そうした問題を解決するためには、リボルビングドア、すなわち、回転ドア方式
　　といわれるような、官民の人事交流を積極的に行い、もっともっと多くの
　　民間専門家を官庁で中途採用し、その専門能力を発揮してもらう必要があります。

　◆例えば、官僚が若くして一旦退職して自分の専門領域（たとえばＩＴとか金融）
　　 について民間でさらに磨きを掛ける、そして10年ほどして、その道の専門家
　　 として省庁に課長や局長として戻ってくる、或いは、金融庁に出向した銀行マン
　　 が、一旦金融界に戻りビジネスでも成功を収めた上で、将来局長や部長職で
　　行政の責任者として辣腕を振るう。

　　そんな官民の人材交流は、国際的には常識的ですし、行政に腕利きのプロを
　　確保するという意味では大いに推奨すべきなのです。

　◆しかしこうした優秀な専門家の移動も形式的には公務員の再就職ということになり、
　　組織斡旋型の天下りと区別がついていません。

　　私は「天下り」として公務員の再就職すべてを十把一からげにすることは不適切
　　 だと思っています。

　◆現状では各省庁からの年間１２００人の退職者のうち、５００人以上が元にいた
　　 官庁が各種の権限を握っている特殊法人や独立行政法人、公益法人に
　　 再就職しているのです。

　　また道路公団の事例でもわかるようにそうした法人のファミリー企業まで含めると
　　その数は更に莫大なものになります。

　　これらのほとんどは組織斡旋型天下りとしかいいようがありません。

　◆大切なことは、監督官庁の権限を背景に、組織が斡旋する天下りと、
　　個人の能力や経験を生かした再就職の峻別をどうつけるか、
　　過去の職務権限・影響力の濫用を事後的にどのようにチェックするかなのです。

　◆先の国会質疑で、私が、中立機関である人事院でなく、各省庁が大臣の責任
　　 で天下りをチェックするという政府の公務員制度改革案では天下り問題は解決
　　 しないどころかがますますひどくなるのではないか、

　　という疑問を呈しましたところ、3月末に勇退される中島人事院総裁から
　　驚くべき発言がありました。

　　中島総裁は、
　　「（政府の改革案は）全く駄目だと思いますね。大臣は勧奨退職の責任者であり、
　　　再就職のあっせんをする責任者です。その責任者が当該天下りが適正かどう
　　　か判断するというのは全然理屈に合っていませんね。」と答弁されました。

　　政府の一員である人事院総裁がここまで政府案を批判するのですから、
　　私も政府内不一致だと主張して、委員会の審議をストップさせようかと一瞬思い
　　ましたが、目の前で小泉総理が、中島総裁の答弁を聞きながらしきりにうなず
　　いておられるので、総理に見解をただしましたところ、小泉総理は
　　政府として公務員制度改革案を見直すと答弁されました。

　　ということで、今、霞が関では大騒ぎになっております。

　◆私は、公務員の再就職に関しては、各省庁ではなく、例えば、内閣府直属で
　　公平中立な有識者によるチェック委員会のようなものを設置して、
　　組織斡旋型天下りは禁止し、許可したものについても、その後一定期間、
　　当該団体の政府からの受注実績や補助金・委託費の交付状況を
　　モニターするなどの措置が必要だと考えています。

　◆ともかく、天下りの見返りに、国民の税金や保険料を使って、
　　その企業や団体に補助金や委託費を出し続ける、不正な発注をする、
　　こういった慣行は一刻も早くなくさなければなりません。

　◆もともと地味な問題であった公務員制度改革ですが、行財政改革の最も
　　根源的な問題がここにあることを一人でも多くの皆さんにご理解いただき、
　　今後とも是非関心をお持ちいただきたいと思います。

　　皆様のご意見を歓迎いたします。
　
　■なお、私は、昨日一日かけて、現在問題になっている京都府丹波町の
　　 鳥インフルエンザ問題の実情調査を行ってまいりました。

　　３０ｋｍの規制区域内の4箇所の養鶏農場のご協力を得て、関係者の現時点
　　でのお悩みや、行政への要望をうかがいました。

　　この問題については、本日、民主党としての鳥インフルエンザ問題対策本部
　　を開催いたしますので、その結果も含めて近日中メールマガジンでご報告申
　　 し上げます。

　■また、３月７日の第８回政策対話
　　（ガイヤシンフォニー第一番上演会＋龍村仁監督講演会）
　　には多数の方々にご来場いただきありがとうございました。

　　感動的な映画であり、その映画にも増して感動的な講演会だったと思います。
　　機会を見てメールマガジンでもご報告いたします。