皆さん、こんにちは。
　　松井孝治です。

　◆通常国会も序盤を終え、中盤に入りつつあります。

　　小泉首相は、郵政民営化に非常に熱心ですし、
　　これから政局の焦点は、
　　郵政民営化法案が、いつ閣議決定され
　　国会に提出されるかにかかってきそうです。

　　私は、一部の方々の批判とは異なり、
　　郵政民営化自体は、
　　重要なテーマのひとつだとは思っています。

　◆もっとも、私の考えは、政府の案とは少し異なります。

　　私個人の考え方は

　　○郵貯・簡保の機能は結局のところ民間と競合するので、
　　　段階的に縮小する。

　　○民営化会社は、郵便業務を中心にしつつ、
　　　介護を中心とする福祉や、子育て、
　　　そして市役所や町役場などの行政が
　　　これまで担ってきた公共サービスを、
　　　より民間の発想を取り入れて行う組織に変革する。

　　○要は、地域に信頼されている郵便局の全国ネットワークを
　　　郵便、福祉、子育てに活用した地域公共サービス株式会社
　　　のようなものへ転換してはどうかというものです。

　◆政府は、
　　小さな政府にするために郵政公社を民営化し、
　　公務員の数を減らすのだといっていますが、
　　実際は、
　　郵便局の職員には一銭の税金も使われていません。

　　だからといって公務員身分を守る必要性が
　　どこまであるかについては別の議論ですが、
　　郵政公社は、
　　政府の一般会計や多くの他の特別会計のように
　　赤字を垂れ流しているわけではなく、
　　はるかに健全な経営が行われていることは、
　　フェアに申し上げなければなりません。

　　他方、職員が公務員身分を持たなくても
　　多くの独立行政法人や特殊法人などは
　　税金（交付金）でまかなわれており、
　　むしろそちらに手をつけることが
　　「行政改革」的には先決だと思います。

　◆しかし、私が本日申し上げたいのは、
　　郵政も重要だけれども、それよりも重要なことが
　　今国会には存在するでしょうということです。

　◆ひとつは、
　　年金をはじめとする社会保障改革の問題であり、
　　もうひとつは
　　税制を含めた財政の抜本改革です。

　◆年金については、詳細は未決着ですが
　　ようやく与野党協議の場の設定が合意されました。
　　いずれ取り上げたいと思います。

　◆今日問題にしたいのは、
　　来年1月1日から所得税等の1割増税を
　　衆議院で議決してしまっていることです。

　　これは
　　99年に施行されたいわゆる「恒久的減税」というものを
　　景気回復に伴い二年がかりで元に戻す
　　（多くの方々にとって所得税は2割増税になります）
　　というものです。

　◆前回のメルマガでも申し上げたとおり、
　　私は、未来世代からの借金で
　　現世代が減税を謳歌するような現状は
　　おかしいと思っています。

　　したがって、
　　増税だからこの法案に反対というものではありません。

　◆問題は、
　　きちんとした税制論議や、
　　増税の前提となる行革のあり方を議論せずに
　　この増税法案を国会で通してしまうそのやり方です。

　◆99年に制定された
　　「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税
　　　及び法人税の負担軽減措置に関する法律」

　　第1条には、
　　「個人及び法人の所得課税の在り方について、
　　　税負担の公平の確保、税制の経済に対する中立性の保持
　　　及び税制の簡素化の必要性等を踏まえ、
　　　この法律が施行された後の我が国経済の状況等を
　　　見極めつつ抜本的な見直しを行うまでの間、
　　　所得税法及び法人税法の特例を定める」

　　と明確に書かれています。

　◆この定率減税が「恒久的減税」と呼ばれたのは、
　　まさに、この減税が税制の抜本改革まで続く
　　ということによるものであったわけです。

　　政府は、
　　2年がかりでこの恒久的減税を廃止する意向ですが、
　　いつ、どこで、税制の抜本改革の議論がなされた
　　というのでしょうか？

　　今回の増税の規模は、2年間で約3.3兆円に上ります。
　　基本的に多くの納税世帯においては
　　所得税の2割増税になりますし、
　　消費税に換算すれば
　　約1.4パーセント分の増税になるわけです。

　◆最近も街頭でこの増税の問題を訴えましたが、
　　多くの国民の皆さんはこうした増税法案が
　　国会で審議されていること自体をご存知ありません。

　　そのことは野党（政権準備党）である
　　われわれの責任でもあるのですが、
　　ひょっとしたら、
　　郵政民営化に国民やメディアの注目を集めて、
　　増税法案は、ひっそりと国会を通すという、
　　どなたかの高等戦術なのかもしれません。

　　少なくとも国民にこれだけの税金の負担を求めるのであり、
　　法律の条文にも税制の
　　「抜本的な見直しを行うまでの間、
　　　・・所得税法・・の特例を定める」と
　　書かれているのですから、

　　抜本的な税制の見直しなく

　　この特例を
　　縮減・廃止するのは法律違反です。

　◆将来の年金、社会保障負担のあり方を早急に検討し
　　（これに伴い追加的な財政負担が必要になると予想されます）、
　　徹底した行政改革による歳出削減を行い、
　　どうしても財源が足りない場合、
　　どのような税で
　　どれだけの財源を確保するのかを
　　議論するというのが正道です。

　　行財政改革で、
　　どれだけの歳出が削減されるかにもよりますが、
　　おそらくは、
　　一般会計約80兆円のうち国債費など除いた中で、
　　必死にがんばっても
　　10兆円程度の歳出削減が限界だとすれば、
　　いずれかのタイミングで
　　消費税の議論は、避けられないと考えています。

　　しかし、小泉さんは、
　　はなから、
　　消費税には手をつけない、とおっしゃっているので、
　　抜本的な税制改革も、行政改革も、進みようがありません。

　◆繰り返しますが、
　　これだけの財政赤字を抱えている中で、
　　所得税減税の縮小・廃止自身に
　　私は、反対しているのではなく、　　

　　税制の抜本改革や、その前提としての
　　抜本的行財政改革に手をつけずに、
　　きちんとした議論を経ずに
　　増税を行うという姿勢に、疑問を呈しているわけです。

　　皆様のご意見をお待ちしています。

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