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皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
◆ようやく全国的に多くのまちで桜の花も開花しましたが、
京都や東京では、入学式・始業式の頃が桜の見ごろ
ということになりそうですね。
私は久しぶりに自分自身の幼い頃の季節感「入学式と桜」が
戻ってきたようで、ちょっと嬉しくもあります。
◆さて、今年は、
参議院決算委員会の筆頭理事を務めております。
昨年は、初当選の議員など他の議員に
質問をお譲りすることが多かったのですが、
このところ内閣委員会で続けて2回質問の機会をもらい、
村上誠一郎行革・規制改革・地域再生担当大臣を中心に
2時間ほど議論をさせていただきました。
◆17年度予算案の内閣府委嘱審査と地域再生法案の審議でした。
私は規制改革・民間開放を中心に質問させていただきました。
◆いつもメルマガで申し上げておりますように、
現在は、政府は財政破綻に近い状態、
しかし、雇用情勢の悪化や、治安の悪化、少子高齢化の進展、
学力低下、深刻な環境エネルギー問題、など、
国民が抱える問題はどんどん複雑かつ深刻になっています。
◆本来だったら
ハローワークの人員を増やしたい、
おまわりさんを増やして、空き交番を減らし、
子供たちが犯罪に巻き込まれるのを防止したい、
特別養護老人ホームやグループホームも増やしたい、
公設の保育所の数も増やしたいし、
延長保育もお願いしたいと、
「したい」尽くしなのです。
しかし、一方で、
公務員の数を増やすわけにもいかないし、
財政規模をどんどん膨らませるわけにもいかないのです。
無駄な財政支出を減らし、
本当に必要なところに必要なサービスを
いかに提供するかということになります。
◆その意味で、私は、一貫して、
規制改革や民間の知恵や工夫を
如何に社会に活かすかというテーマに取り組んでいます。
詳しくは内閣委員会の議事録を読んでいただきたいのですが、
3月18日分 http://www.matsui21.com/kokkai/2005/03_18.html
3月31日分 http://www.matsui21.com/shitsumon_index.html
をご覧ください。
ちなみに、3月31日付日本経済新聞の
市場化テスト特集記事に、
私の参議院内閣委員会における質問が、引用されています。
◆例えば、公的部門の民間委託の議論をすると、
公営施設の民間運営などの議論で、
ここから先は、「公権力の行使」に当たるから
民間には委託できないという議論が出てきます。
私は
何でもかんでも
民間委託しろという立場ではありませんから、
理解できる部分もあります。
でも問題は、縦割り行政の中で、
担当省庁によって「公権力の行使」
という言葉の使い方に、バラつきがあることです。
〜〜警察行政では〜〜
◆行政の中でも最も「公権力」性の強い警察行政は、
今もっとも人手不足に悩まされている
行政現場でもあります。
治安が悪化し、犯罪も悪質化複雑化する一方、
身近な環境では、自動車の増加とともに
交通渋滞も年々悪化し、交通事故件数も増加しています。
◆例えば、駐車違反の取り締まりは大切な仕事ですが、
人身事故など交通事故の発生や
地域パトロールの要請が増大する中で、
警察官が駐車違反摘発ばかりに
時間をとられるわけにはいきません。
そこで以前から違法駐車車両のレッカー移動は
地域の安全協会という公益法人に
事務を委託してきたところですが、
実際はそれでも間に合わず、
レッカー移動の約半数は民間の事業者（会社）に
業務委託をしています。
◆「違法駐車車両のレッカー移動」というのは
れっきとした「公権力の行使」です。
国会でも明確な答弁がありました。
民間の方々のレッカー移動は、
警察署長（現実にはその代理としての警察官）が
違反車両を特定し、その移動を命令するもとで、
行われているのです。
来年からは、駐車違反の確認標章の取り付けも
民間委託されることになっています。
これらは、きちんと法律に明記されているのです。
警察の関係の方々には、
民間委託の拡大に伴うご苦労も多いでしょうが、
私は、こうした流れは
時代の要請に沿ったものだと考えています。
〜〜健康保険組合と社会保険庁〜〜
◆他にも、保険料の徴収関連で申し上げれば、
健康保険組合の滞納処分も公務員ではない
組合職員が行っています。
しかし、これだけ未収率の高い国民年金を扱っている
社会保険庁は、滞納処分の民間委託を
「公権力の行使」であることを理由に、
何故か、拒んでいます。
〜〜「公設民営」〜〜
◆いわゆる公的施設の管理運営は、
2年ほど前の地方自治法改正で、
指定管理者制度というものができて、
民間委託が可能となってきています。
例えば、公立の体育館の維持管理や
週末における学校校舎管理を
民間にお願いすることも制度的には可能なのです
（多くの自治体が実施済みです）。
◆しかし例えば米国などで盛んな
チャータースクールのようなものは
日本の現行法解釈では困難なようです。
注：チャータースクール
自治体が設置し、
その運営を民間に全面的に委託する
いわゆる公設民営学校
◆さらにその入り口の幼児の教育・保育でも
政府の対応は分かれています。
公立保育園の公設民営は認められていますが、
公立幼稚園の公設民営は認められていないのです。
その違いを霞が関に聞くと、
厚生労働省が定める「保育指針」に基づく
公立保育園での保育は、社会保障給付の一環であり
「事実行為」だから民間委託が可能であり
文部科学省が定める「教育要領」に基づく
幼稚園の公教育は、公権力の行使にあたる、
という論理になるようです。
ちなみに「教育要領」と「保育指針」を
並べてみたのですが、
標題を隠せば、どちらがどちらか一般の方には
見分けがつかないような類似の表現が並んでいます。
国会質疑でも厚生労働省から
両者が類似のものである旨、答弁がありました。
◆私は、自分も自分の子供も公立幼稚園で学ばせてもらい、
その教育に感謝し、幼児期における公教育を含めて、
公教育の重要性は極めて高いと思っているのですが、
ちょっとこのあたりの文部科学・厚生労働両省の解釈には
違いがありすぎやしないかと思っています。
〜〜ハローワーク〜〜
◆ここ十年間で全国各地の
公共職業紹介所（ハローワーク）の利用者数は
激増しています。
京都の西陣地区のハローワークなども
全国有数の利用者の伸びを記録しています。
ハローワークは国の施設なので
行革の観点からこれ以上増設できません。
（今年は埼玉県で一箇所だけが増設を認められました、
それも国会承認事項です）
ならば、
民間事業者にもっと参入してもらったほうがよいのでは
と思うのですが、
憲法が定める勤労権の保障とか
ＩＬＯ（国際労働機関）条約上
民間参入ができないという論理などで
参入を認められていません。
◆確かに勤労権の保障の観点から、
国が、無償の職業紹介の制度を確保する義務は
あると思うのですが、
それを現在のようにすべて国家公務員で運用する
というのはコストもかかるし、
職を探しておられる方々へのサービス
という意味でも決してよくないのではないかと思うのです。
◆約10年前に私が行革事務局に勤務していた際、
オーストラリア政府が公共職業紹介を
民間企業に委託しようとしているという情報があり、
当時の労働省に確認したところ、
それはILO条約違反ですという解釈でした。
その後、オーストラリア政府は、
民間委託はILO条約違反でないとの解釈を取り、
その計画を実行し、民間委託を行いました。
◆国会で、
厚生労働省の主張のように
「オーストラリア政府が
職業紹介業務を民間委託した事例が、
ＩＬＯ条約上問題である」
ということになっているかどうか、
私は、外務省に調査を求め、確認したところ、
外務省から、
「オーストラリア政府の公共職業紹介の民間委託が
ＩＬＯで問題になった事実はない」
という明確な答弁がありました。
〜〜責任〜〜
◆私は、公務員でしかできない公共サービス、
国や自治体が運営しないと提供できないようなサービスを、
なんでもかんでも民営化しろというつもりはありません。
また、民間企業でも同じですが、
公務に従事している方々の処遇にも
最大限の留意を払うのは国や自治体の使用者責任として
当然のことだと思います。
しかし、われわれがまず考えなければならないのは、
国も地方もこれだけ巨額の財政赤字を抱えています。
少子高齢化の環境で、
それでなくとも将来世代の負担が
うなぎ上りになることが確実です。
ですから、
公共サービスの受益者である国民や住民の利益を
少しでも大きくするとともに、
その負担をできる限り小さくするための努力を、
行わなければならないということなのです。
そんな中で、
以上見てきたように
霞が関の各省庁の対応は余りにもばらばらで、
一部の官庁は工夫を凝らしているものの、
全般的には、
受益者本位の行政をできるだけ低コストで行おう
という真剣な意欲があるものとは思えないのです。
でもすべて霞が関の役人の責任にしていては、
いつまでたっても物事は前進しません。
政府も自治体も最大の努力を払うべきであるし、
必要な法律・制度の見直しは
われわれ政治家の責任であると考えています。
皆さんのご意見をお待ちしています。
☆お知らせ 1 ☆
来月から、政策対話など勉強会を再開します。
5月20日(金)夜には平田オリザ氏(劇作家)
6月11日(土)昼には村尾信尚氏(関西学院大学教授)
をお招きして政策対話など勉強会を開催します。
なお、これら勉強会への参加も含めた学生さんを中心とする
ポリシースクールを開催することにいたしました。
詳しくは…京都事務所（075-213-6648）まで。
☆おしらせ 2 ☆
「論座5月号」で塩崎恭久衆議院議員と対談
「なぜいま、政党シンクタンクなのか」
朝日新聞社 定価780円
昨日発売の5月号で対談記事が掲載されました。
民主党のシンクタンク設立に向け
私は取り組んでいますが、
同じく自民党で取り組まれている議員と
対談した際の記事です。
是非、ご覧下さい。
☆お知らせ 3 ☆
民主党 党員・サポーター募集
多くの皆様のご支援を賜りまして、
地方選挙、衆議院総選挙、そして参議院選挙と
民主党は政権交代に向け、
着実に議席を増やしてまいりました。
次の総選挙では必ず政権を獲る勢いで野党第一党、
「政権準備党」として邁進する所存です。
国政選挙がないと思われる本年、
着実に民主党の輪をお広め頂くためにも、
皆様に党員・サポーターとして
益々のご支援を頂戴できますれば幸いです。
党 員 ： 党費6000円／年間
サポーター： 会費2000円／年間
党員の方には党本部発行の新聞「PRESS民主」を、
サポーターの方には総支部から活動やイベントのご案内を
お送りさせていただきます。
詳しくは…京都事務所(075-213-6648)まで
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