皆さんこんにちは。
　　松井孝治です。

　　郵政民営化法案の審議入りをめぐって、
　　国会で与野党が対立しています。

　　かつて細川政権の時期に、
　　最強野党と言われた自民党も
　　徹底した審議拒否をしていますから、
　　決して審議拒否が現在の野党の専売特許ではありませんが、

　　それでも多くの方々にとっては
　　何か手続き論で国会が空転している
　　という印象が濃いかもしれません。

　　私も、このところ、多くの方々から直接、あるいはメールで
　　ご意見をいただいております。

　　以前にもメルマガで一度発信済みですが、
　　この際、私の考え方をもう一度申し上げたいと存じます。
　　
　≪政府の案は≫

　　○　2007年度に民営化を始め、
　　　　2017年までに完全民営化を果たす。

　　○　郵政公社の4部門である
　　　　郵便・郵貯・簡保・窓口ネットワークを分社化し、
　　　　2007年時点で
　　　　政府が100％出資する持株会社の子会社とする。

　　○　郵貯と簡保は、
　　　　2017年までに株式をすべて市場に売却し、
　　　　完全民営化とするが
　　　　各社の経営判断で株式の持ち合いも可能とする。
　
　　○　2017年以降も、
　　　　郵便と窓口ネットワーク会社を保有する
　　　　持株会社の1/３の株式は、国が保有する。

　　　　郵便のユニバーサル（全国均一）サービスは確保する。

　　　　持株会社に１兆円の基金を設け、
　　　　過疎地の郵便局が経営困難となった場合に支援を行う。

　　○　日本郵政公社の職員は
　　　　国家公務員の身分を離れて各会社の職員となる。

　≪私個人の考え方は≫

　　○　郵貯・簡保の機能は
　　　　結局のところ民間と競合するので、
　　　　段階的に縮小・廃止する。

　　　政府出資の郵貯、簡保会社などを残し、
　　　さらに政府出資の持ち株会社がコントロールし、
　　　基金まで設けて支援を行う
　　　という小泉さんの案は

　　　明らかに官業の民業圧迫の恐れがあるとともに
　　　税金で民業の破綻のリスクを追うことになるもので
　　　問題が多いと思います。

　　○　他方で、過疎地を含む全国一律のサービスが
　　　　期待される郵便などの業務は、
　　　　必ずしも純粋民間会社の業務に適さないので
　　　　基本的に民営化会社に行ってもらうべきであると思います。

　　　民営化会社は、郵便業務を中心にしつつ、
　　　介護を中心とする福祉や、子育て、
　　　そして市役所や町役場などの行政が
　　　これまで担ってきた公共サービスを、
　　　より民間の発想を取り入れて行う組織に変革します。

　　　職員身分は民間人でよいと思います
　　　（守秘義務など一部みなし公務員規定は必要ですし、
　　　　雇用の配慮も必要ですが）。

　　　この民営化会社については一定の政府出資を当面残し、
　　　運営状況を見ながら完全民営化の可能性を探るべきでしょう。

　　　この会社は
　　　「日本地域公共サービス株式会社」的なものですが、
　　　ブロック単位の分社化も可能だと思います。

　　○　要は、地域に信頼されている郵便局の全国ネットワークを
　　　　郵便、福祉、子育てに活用した地域公共サービス株式会社
　　　　のようなものへ転換し、
　　　　貯金・保険は完全に民間に任せてはどうかというものです。

　≪郵政民営化＝小さな政府？≫

　　政府は、小さな政府にするために郵政公社を民営化し、
　　公務員の数を減らすのだといっています。

　　私の案でも民営化会社の職員は公務員ではないので、
　　その点を否定するわけではありませんが、
　　誤解していただきたくないことは、

　　実際は郵便局の職員には
　　一銭の税金も使われていないことです。

　　本日、新聞報道にありましたように
　　郵政公社の05年3月期決算で
　　経常利益1兆8798億円　という数字が発表になっています。

　　減収であるとか、もっと経営努力が必要
　　というコメントもありますが、

　　少なくとも郵政公社は、
　　政府の一般会計や多くの他の特別会計のように
　　赤字を垂れ流しているわけではなく、
　　それらに比べればはるかに健全な経営が
　　行われていることは、
　　フェアに申し上げなければなりません。

　　小さな政府を推進するというならば、
　　職員が公務員身分を持たない
　　独立行政法人や特殊法人、ファミリー企業などに
　　莫大な交付金や補助金（税金）が投入され、
　　おそるべき無駄遣いが行われていますから、
　　むしろ、そちらに鋭くメスを入れることが
　　「行政改革」的には先決だと思います。

　　もちろん、郵政改革も同時並行で行えばよいのですが。

　≪更迭問題≫

　　また、民営化に反対する幹部官僚を更迭したことについての、
　　民主党幹部が批判したことについてのご意見もいただきました。

　　本当のところ、更迭された二人が
　　どこまで政府方針に反していたのか、
　　よくわからない部分があるので、
　　事情によっては政治の指導力不足の可能性もありますが、
　　私は、この更迭自体を批判するべきではないと考えます。

　　○　民主党マニフェストには・・・

　　一昨年の秋に、私が事務局長となって
　　（委員長は仙谷由人・現政調会長）
　　政権準備委員会報告書をまとめ、
　　マニフェストに取り入れました。

　　その中には、あくまで政権政策に賛同し、
　　協働する人材のみを幹部公務員として政治的に登用する
　　という趣旨を盛り込みました。

　　民主党が政権を獲得した場合は、
　　政権公約への賛同と、助力を誓った人材を、幹部に登用し、
　　仮にそれに反した場合は、直ちに更迭しなければならないし、
　　そのことが可能な、
　　公務員制度を作らなければならないと思います。

　　○　個別利益誘導排除

　　ただし、これは、
　　政治家の政策を支援すべき幹部公務員の場合であって、
　　逆に補助金の交付や規制の適用など
　　政治家が利権誘導的に関与すべきでない職務に関しては、
　　むしろ現状のような与党の政治家の個別利益誘導は
　　排除しなければなりません。

　　○　政策丸投げ

　　しかしそもそも、
　　今回のような更迭騒動が起こったこと自体、
　　普段から政策立案を官僚に丸投げしていたことや、
　　マニフェストで規定したことについて
　　党内に深刻な対立を残していることのあらわれですから、
　　決してほめられたものではないことは
　　読者の皆さんならお分かりのとおりだと思います。

　≪対案≫

　　民主党としての、
　　郵政民営化に関する対案や考え方が
　　国民に明確に示されていない
　　というご批判は確かにもっともですので、
　　党の一員として、できるだけ党内にそのような声を伝え、
　　早期に皆さんに民主党案をご理解いただけるよう
　　努力するつもりです。

　◆報告◆

　　5月20日の第10回政策対話は
　　講師の平田オリザさんの
　　コミュニケーション論とまちづくりという視点が
　　オリジナルで非常に面白く、大変盛り上がりました。

　　私もお話を伺いながら改めて勉強になりました。
　　ご来場の皆様にも感謝申し上げます。

　◆お知らせ◆

　　学生向け政策対話（勉強会）を計画しています。

　　6月18日の午後5時頃から、
　　政策研究大学院大学教授で、
　　マニフェスト運動を推進する21世紀臨調幹事の
　　飯尾潤さんをお招きし、勉強会を開催したいと思います。

　　　飯尾さんとはほぼ同世代で、
　　　役人時代からの友人であり、改革仲間です。

　　会場は烏丸御池周辺、参加費は無料の予定ですが、
　　詳細決まり次第告知します。

　　どの程度の学生・院生の皆さんが参加されるか、
　　反応が知りたいので希望される方は
　　直接松井事務所までメールか電話でご連絡ください。

　　　なお、学生ではないけれど
　　　どうしてもとおっしゃる方は事務所にご相談ください。