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皆さん、こんにちは。
松井孝治です。

遅くなりましたが、去る6月7日の
参議院決算委員会での質問(テレビ中継)に関して、
多くの方々から
お電話やメール、お手紙やはがきで
激励をいただきました。
この場をお借りして心から御礼申し上げます。

私の質問内容は、主として
社会保険庁や厚生労働省の
コンピュータ調達における無駄遣いと官僚の天下り構造、
政府の決算のいい加減さを追及したものでした。

内容にご関心のおありの方は、
下記から議事録をお読みいただけます。
<議事録>

ただし相当数のデータを示すパネルを用いていますが、
それらの多くは議事録に添付されていませんので、
データにご関心のおありの向きは
本メルマガ末尾「資料」をご覧ください。

また事務所にはビデオも録画してありますので
映像でご覧になられたい方はご相談ください。


今回審査したのは平成15年度決算なのですが、
政府は平成15年度の
政府のコンピュータ調達予算は
約6000億円であるととりまとめながら、
当該予算の決算額が確定できないなど、
極めて杜撰な会計処理、
また天下りにおける違法事例の発覚など
極めて問題事例の多いものでした。

民主党としては平成15年度決算については、
是認に反対いたしましたが、
与党の多数により
決算委員会及び本会議では是認されてしまいました。

しかし、15年度決算に
極めて問題事案が多いことは与党も認め、
特に鴻池決算委員長の、
 「国民の血税の無駄遣いは許さない、
  官僚の不正も断固糾弾する」
という強い決意にも助けられて、

12項目の警告決議の本会議採択
36項目の決算審査措置要求決議の委員会議決
9項目の会計検査院に対する国会法第105条に基づく調査要請
を全会派一致で議決できました。

詳細は、

 平成15年度決算議決

 平成15年度決算審査措置要求決議

 国会法第105条に基づく会計検査院への検査要請

をご覧ください。


これらの決議は、従来のように、
問題事案にお灸をすえる意味の
言いっぱなしの警告決議ではなく、
いずれも政府側に是正を求め、
来年の通常国会冒頭に
どのような措置をとったのか
報告を求めるものです。

何日もかけて項目や表現内容を調整した後、
決議前日には各会派の理事が委員長室に集まって
議員同士で4時間みっちりと議論して、
政府に対して異例の厳しい内容の決議を練り上げました。

ジャーナリストの岩見隆夫先生が、
委員会質疑のテレビ中継(鴻池委員長分と私の分)
及び警告決議の内容を見て、
 「ちょっとこの内容は尋常じゃないね、
  いったいどういうことで
  こんな厳しい決議が通ったのか聞かせてくれ」
と電話をしてこられて、
先週火曜日に一時間余り議員会館にて取材を受けました。
そのときに私自身の感想をお話しし、
また、鴻池委員長にも岩見先生から
直接取材していただいた結果、
先週土曜日の近聞遠見の記事が書かれたという経緯です。

鴻池委員長から
 「今回の決算審議はまさに参議院の存在意義が
  問われているものだと思う。
  君の言うとおり税金や保険料の無駄遣いは目に余る。
  従来は野党の主張をなだめるのが与党の役目だったけれど、
  今回は自分の責任で、
  君が問題だと思うものはすべて取り上げるから、
  松井君、なんでもどんどん言ってくれ。」
と激励され、私も遠慮なく、
山ほど問題事項を指摘したのですが、
実際委員長及び与党理事が
極めて積極的に対応いただいたこともあり、
空前の厳しい決議が採択されるにいたりました。

政府や自民党内にはいくらなんでも厳しすぎる
と言う批判もあるそうですが、
私の友人の若手官僚からは、
 「松井さん、よく言ってくれた。
  ○○省のあの案件は余りにひどく、
  自分でも問題だと思っていたが
  役人同士では人様の省庁を
  裏から刺すわけにもいかず黙っていた。
  これからも頑張ってほしい」
というような趣旨の励ましもいただいています。

しかし、私は、まだこの決議は、序の口だと思っています。
この決議を受けて問題事例がきちんと是正されて始めて、
税金の無駄遣いは是正されます。
その意味で次期通常国会が勝負といえます。

また、今回数十項目の指摘をしたわけですが、
これで問題事例がすべてであるわけでもありません。
質疑時間の限界などで
まだまだ指摘しきれなかった問題も多数あります。
また、指摘を受けると表面上は対応しても、
実質的には問題をより巧妙に隠すような事例も
見受けられますので、
さらに精査をして継続的に問題点を発掘する、
あるいは時代の要請にそぐわなくなった政策や制度を
見直していく努力が求められます。

最後に、幹部国家公務員の退職金の一部を
国債で支給する(一定期間換金を制限)という提案について、
何人かの方々から賛同のメールや電話をいただきました。
国家公務員、特に幹部職員がコスト意識を持って
仕事に臨んでもらうためにも
是非政府で真剣に検討をしていただきたいと思いますし、
(小泉首相は一応ひとつの提言と受け止めると答弁されました)
民主党の政権公約にも
入れ込む努力をしてまいりたいと思います。

皆さんのご意見をお待ちしています.


資料 @ A B C D E F G H I J K

  

<第118号  2005.06.20発行>

     
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