皆さん、こんにちは。
　　松井孝治です。

　　本日は久しぶりにマニフェストについて取り上げたいと思います。

　◆今週6月22日水曜日に、私が幹事兼事務局次長をつとめる
　　政権公約推進議員連盟幹事会を開催いたしました。

　　議題は、最近話題になっているローカルマニフェストと
　　2003年の衆議院選挙から認められるようになった
　　国政選挙マニフェストの拡充です。

　○最近の知事選挙や市長選挙では
　　多くの候補者がマニフェストを掲げて
　　選挙戦を戦われますが、
　　実は、知事候補や市町村長候補が選挙期間中に
　　マニフェストを記した文書を配布すると
　　現在の公職選挙法では違反になってしまいます。

　　ちょうど2年前に、衆議院選挙を前に、
　　民主主義の定着のためにマニフェスト選挙を
　　行わなければならないけれど、
　　公職選挙法がそれを許さないといって議論を始めた当時と、
　　知事選挙や市町村長選挙は変わっていないのです。

　　先日京都の政治スクールにも講師でおいでいただいた
　　北川正恭・早稲田大学教授もまさに
　　その点を問題にしておられました。

　　もうひとつは、
　○国政選挙における政権公約（マニフェスト）が
　　選挙事務所や演説会場でしか配布できないなど、
　　配布方法に制限があることです。

　　衆議院選挙のときにもマニフェストがほしいけれど
　　入手できないという苦情がずいぶんとありました。

　○また、ほぼ全選挙区に候補を立てる
　　自民・民主両党はいいけれど、選挙協力をして、
　　一部の選挙区にしか候補を立てない政党にとっては
　　不利であるという指摘もありました。

　○さらには、お金のかからない、
　　政策本位の選挙というならば、
　　インターネットを通じて政党のホームページから
　　有権者がマニフェストを直接ダウンロードし
　　印刷するのが一番なのに、
　　現在の公職選挙法ではそれが認められないのは
　　明らかに時代の要請に合っていません。

　◆こうした問題点以外にも
　　現在の公職選挙法にはいくつも問題点がありますが、
　　折角国会の会期が延長されたのだから、
　　せめて上記の三点、

　すなわち、

　　○知事選挙・市町村長選挙でも
　　　マニフェストを配布できるようにすること

　　○より広範囲にマニフェストを配布できるようにすること
　　　（例えば新聞折込を認めるとか、
　　　　政党本部・支部でも配布できるようにするとか、
　　　　一定数のマニフェスト配布者を認めるとか）

　　○インターネットを通じたマニフェストの
　　　ダウンロードを認めること

　　くらいは、各党が協力し合って
　　議員立法を作成したらどうかというのが私の考えであり、
　　超党派の政権公約推進議員連盟の役員レベルでは合意し、
　　自民、民主、公明の三党でタスクフォースを
　　設置することになりました。

　◆まずは、前回の公職選挙法改正のときと同様に
　　これから原案を作成し、
　　精力的に各党協議をおこなってまいります。

　　ちなみに、前回は山本一太参議院議員と私が
　　議員立法案を作成し、各党内の協議を経て、
　　最終的には
　　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長

　　の提案という形で公職選挙法が改正されましたが、
　　今回も同様の手続きを目指します。

　　皆様の応援をお願いいたしたいと思います。

　◆なお、一部新聞報道で
　　民主党シンクタンクの設立が報道されています。

　　私が、準備委員会の事務局長を
　　勤めさせていただいているものでして、
　　次号メルマガにでもその趣旨をご報告いたします。