皆さん、こんにちは。
　　松井孝治です。

　　いよいよ、来週月曜日には
　　参議院本会議で郵政民営化法案の採決が行われる予定です。

　　もちろん私を含め民主党は一致団結して反対いたしますし、
　　自民党内でも反対派が大きな勢力を占め、
　　否決の可能性が濃厚となっています。

　　暑さは今が本番ですが、
　　これからしばらく、政権をかけた、暑い夏となりそうです。

　◆さて、本日は地味な話ですが、議員立法二件のご報告です。

　　一つ目。
　　私も事実上の発議者の一人である、
　　税金の無駄遣いをチェックする会計検査院の機能を強化する
　　「会計検査院法改正案」がようやく参議院で可決いたしました。

　　すでに委員会や理事会で議論を重ねてまいりましたので、
　　会期末ということもあり、
　　鴻池決算委員長提案の形で決算委員会で決定し、
　　一昨日の参議院本会議において全会一致で可決いたしました。

　　内容は、

　　1. 従来、会計検査院は政府機関の検査はできても、
　　　政府と委託契約を結んだり、
　　　政府にサービスを提供する民間企業の
　　　検査を行う権限がなかったのですが、

　　　現実にはコンピューターのシステム開発や
　　　ODAのコンサルティング契約など、

　　　そうした領域で極めて問題のある、
　　　税金などの無駄遣いが行われていることが判明したため、

　　　そうした業務を政府から請け負う民間企業にも
　　　検査のメスを入れることにしたこと。

　　２．会計検査を受ける機関に
　　　検査を誠実に受ける義務規定がなく、
　　　いくら会計検査院が資料要求などしても、
　　　資料の提出を引き伸ばしたり、
　　　不誠実な回答しかしないような事例が多く、
　　　
　　　中には、
　　　「会計検査院の検査対応マニュアル」を作成し、
　　　サボタージュを奨励するような悪質なケースもありました。

　　　今回の改正では、
　　　検査に対して誠実に応ずる義務、
　　　「受検義務」を明確にすることにいたしました。

　　３．会計検査院は、
　　　国会法に基づき国会から明確な要請がない限り、
　　　法律上年次報告以外の報告はなかったため、
　　　各種の不祥事が明らかになっても、
　　　必ずしもタイムリーな国会報告や
　　　調査内容の公表が行えていなかった部分がありました。

　　　今回の法改正においては、
　　　年中、いつでも問題事例があれば
　　　会計検査院は国会などに検査内容を報告できる、
　　　逐次調査を明確に位置づけました。

　　　与党内ではいろんな議論もあったようですが、
　　　委員長や与党の決算委員会理事、
　　　参議院改革協議会の幹部の皆さんが説得をしていただき、
　　　とにかくも可決できたことには感無量です。

　　◆解散になれば、
　　　残念ながら廃案になってしまいますが、
　　　何としても年内にはこの法案を成立させ、

　　　次のサイクルでは、
　　　会計検査院がこうした権限を活用し、
　　　より厳格な検査を行い、
　　　国会として、税金の無駄遣いをさらに大幅に減らすという
　　　「結果」を出さなければなりません。

　　◆もうひとつの報告も議員立法です。

　　　昨日、私が筆頭提案者になり、
　　　「特殊法人等の役職員の
　　　　関係営利企業への就職の制限に関する法律（案）」を
　　　参議院に提出いたしました。

　　　道路公団の橋梁談合問題の背景には
　　　国土交通省及び道路公団の役職員の
　　　構造的な天下り体質があることは
　　　マスコミ報道のとおりですが、

　　　特殊法人や多くの独立行政法人は、
　　　極めて強い公的性格があり、
　　　みなし公務員規定などがおかれているにもかかわらず、
　　　天下りに関して何の法規制もありませんでした。

　◆民主党は
　　国家公務員の天下りについて
　　より厳格な規制を導入するべきだという考えですが、

　　今回の法案は、
　　少なくとも一定の要件
　　（政府出資が50％以上のもの、
　　　50％未満であってもみなし公務員規定があるもの）を
　　満たした特殊法人や独立行政法人は

　　国家公務員並みの天下り規制に服してもらうというものです。

　　私は、
　　何度もこの問題を委員会などで取り上げてきたのですが、
　　今日までこうした提案が行われていないことが
　　むしろ不思議なくらいです。

　◆何しろ、
　　公金を用いて莫大な道路工事を発注する責任者である
　　道路公団の総裁でも、理事でも、
　　退職の翌日から、
　　道路公団の事業を受注している会社に天下りできるのですから、
　　今回のような問題が起こらないほうが不思議です。

　◆会期末の法案提出ですし、
　　解散となればこの法案も廃案となりますが、
　　チェックの院、参議院として、
　　民主党以外の野党各党はもちろん、
　　与党の皆さんにも賛同を求めたいと思います。

　◆以上二件の法案は、
　　仮に月曜日に解散が行われた場合、
　　今国会では成立しないものと思われますが、
　　いずれも、
　　この国の税金の無駄遣いを廃し、
　　官僚天下り天国といわれるような実態を改めるためには
　　必要不可欠なものです。

　◆私としては、今国会において廃案になったとしても
　　粘り強く実現のために汗をかいていきたいと思っています。

　　読者の皆さんのご意見をお待ちしています。

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　　　●京都から、この国のかたちを変える。●
　　　　　第121号 　2005.08.05　発行 　（配信数：1617部）

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