皆さん、こんにちは。松井孝治です。
　　久しぶりのメールマガジンになります。

　◆昨年から今年にかけて、
　　私が力を入れてきた政策のひとつである
　　会計検査院法の改正案が10月28日に成立し、
　　11月7日に施行されました。

　　すでに今年のメールマガジンでも
　　何度か取り上げてまいりましたので、
　　その趣旨は詳しくは申し上げませんが、

　　要約すると

　　（1）会計検査院の検査対象を拡大し、
　　　　これまで検査できなかった、
　　　　国から委託契約を受託したり、
　　　　サービスを提供するような事業者
　　　（典型的にはコンピュータソフトウェアの開発を行う企業）
　　　　や国の子会社も検査対象になったこと

　　（2）会計検査院の検査対象（各省庁や事業者）に
　　　　検査を受ける義務が法定されていなかったので、
　　　　それを明確に法律に位置づけたこと

　　（3）年に一度の年次報告以外にも、
　　　　いつでも会計検査院は
　　　　内閣や国会に検査結果を報告できるようにしたこと

　　　の三点です。

　◆会計検査院法にはまだまだ不備がありますが、
　　ともかくも権限が強化された会計検査院に
　　もっと働いてもらい、
　　その成果を活用して税金のムダ遣いを減らすのが、
　　国会、特に参議院の仕事だと考えます。

　◆会計検査院法改正に関しては、
　　11月9日の読売新聞朝刊第31面に特集記事が組まれ、
　　私のコメントも掲載されているのでご覧ください。

　◆その観点から、先週の11月10日には千葉県庁に出かけて、
　　構想日本と千葉県庁が行う
　　「事業仕分け」作業を見学させていただきました。

　　これは予算費目ひとつひとつについて、
　　構想日本の調査員、他の市町村の有志職員などが、
　　県庁の職員の方々から、
　　その趣旨、効果、費用などについて、
　　公開の場で詳細にヒアリングを行い、

　　そもそもその事業が必要か否か、
　　必要だとして県庁が行う必要があるのか、
　　民間が行うべきか、市町村が行うのか、国が行うのか、
　　などを議論されていました。

　　県庁の職員の方々が答えに窮する場面も度々ありました
　　（県庁職員の立場で国の補助事業がいらない
　　　とは公開の場では答えにくいことはよく理解できます）。

　◆私が陪席したのは、まさに、
　　ある省庁の補助事業についてのやり取りだったのですが、
　　その事業はもはや不要ではないかというのが
　　その場での議論の趨勢でした。

　　千葉県庁の場合、今回の「事業仕分け」において、
　　まる二日間かけて100余りの事業を検証したようで、
　　その詳細な結果は今晩にも県庁から発表されるようですが、
　　相当数の役割を終えた事業や、市町村ないし、
　　国（中央政府）が行うべき事業が存在したようです。

　◆会計検査院の指摘金額は平成14年度で、400億1235万円。
　　平成15年度で　430億1218万円、
　　16年度936億5724万円と、このところ増加してきてはいますが、
　　しかし、実際の予算の無駄遣いは
　　およそそのような金額では収まらないことは明らかです。

　◆＜今行うべきこと＞

　　私は「岡田政権500日プラン」の中で、
　　「行政刷新会議」の設立を提案いたしました。

　　政権獲得後100日間の「第二ステージ」で
　　以下のような事業を行うことを提案しています。

　　▽引用開始▽

　　　＜「行政刷新会議」による利権・癒着、
　　　　　　　　　　　　　　　無駄な事業の一掃・根絶＞
　
　　　まずこの時期に行わなければならないのは、
　　　旧来行政の全面的刷新です。
　　　道路公団汚職に見られるように、
　　　各省庁、特殊法人、ファミリー企業、一部政治家が
　　　相変わらず税金や保険料を私物化しているような実態が
　　　常態化している構造自体に鋭くメスを入れます。

　　　新しい政府は、こうした行政刷新の実現のため、
　　　総理を議長とし、企業再生に実績を上げた経営者、
　　　会計・財務や財政制度の専門家、
　　　主要政策分野に通じ改革意識に富む民間専門家をメンバーに、
　　　「行政刷新会議」を設立し、国と地方、官民の役割見直し、
　　　事業の無駄のあぶり出しなど、
　　　あらゆる既得権益やしがらみを排除した改革を
　　　徹底的に行うこととします。

　　　特に政官業癒着体質の下で惰性的におこなわれてきた
　　　旧来型事業について
　　　各省ごとに５項目程度の重点改革案を盛り込み、
　　　内閣の強力な指導力のもとで期限付き改革を断行します。

　　　具体的には各省の特定問題
　　　（例：橋梁談合問題、公営補助事業裏金問題、
　　　　　　ITゼネコン問題、ODAコンサル不正問題等）ごとに
　　　官民の専門家からなるタスクフォースを編成し、
　　　徹底した調査を行うとともに、
　　　不正や不適切な事実が存在した場合には、
　　　次年度予算の大幅減額・廃止や
　　　当該年度予算の執行凍結など、
　　　下記の国家経済会議とも連携し、
　　　総理の責任で予算編成・執行にも直接反映させます。

　　　　　　　　　　　　　　　　▽引用終了▽

　◆さらに、第三ステージ（政権獲得後300日）では、
　　以下を行います。

　　▽引用開始▽

　　　行政刷新会議においては、
　　　第２ステージにおいて決定された重点改革案を
　　　実行することに加え、
　　　より本質的かつ中長期的改革に着手します。

　　　すなわち、政府事業のうち、国が実施しなければならない
　　　事業はどこまであり、
　　　地方あるいは民間に委ねるべき事業はどこまであるのか、
　　　廃止すべき事業はどの程度存在するのかを
　　　明確にすることがまず必要です。

　　　このために、各省が有している政策制度のうち、
　　　予算規模1億円以上のものすべてを、
　　　行政刷新会議の下に設置される「国の事業見直し小委員会」が、
　　　そもそもの各制度の必要性、
　　　民間あるいは地方への移譲の適否、
　　　予算規模や規格の妥当性などを
　　　厳格に評価することとします。

　　　そのうえで、
　　　引き続き国が行うべきとされた事業の実施のあり方も
　　　納税者・生活者の視点から徹底的に見直す必要があります。

　　　その中には官民競争入札的手法（市場化テスト）の導入や
　　　会計制度・入札制度の刷新、
　　　公務員制度の全面的見直しが不可欠であり、
　　　それらの検討にも着手します。

　　　行政刷新会議でのこの時期の検討の結果は、
　　　第4ステージにおける本格的な地域主権の国づくり
　　　（徹底した地方分権）に向けての大きな判断材料となります。

　　　この時期には、
　　　国の事業発注と各省庁の天下りの関係も
　　　徹底的に明らかにしつつ、
　　　まずは人事院の天下り承認基準や審査体制を厳格化
　　　（例外を排除）し、
　　　各省庁にも関係民間企業への天下りの自粛を求めるとともに、
　　　特殊法人・独立行政法人の長への
　　　新たな官僚の天下りを認めない方針を徹底します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　▽引用終了▽

　◆今求められている作業は、
　　5年間で何パーセント公務員を削減するとかいう
　　数字合わせではなく、
　　中央と地方、官と民の役割分担をはっきりさせ、
　　無駄な仕事を省き、
　　そして必要な仕事は中央政府、地方自治体、
　　その他の公的セクターや民間が
　　適切な役割分担で行うことではないでしょうか？

　　その際、大切なことは月並みな言葉ですが
　　ボランティア精神、住民参加です。
　　私自身が住む地域でも、
　　多くの公的活動に喜んで無償で参加されている方々を
　　存じ上げています。

　　私の学区では、毎年、小学校で、
　　神社の宮司さんが雅楽を教えておられますし、
　　以前には直木賞作家の先生が国語を教えていただきましたし、
　　今年は、家庭科での和菓子作りを、
　　京都を代表する（というか日本を代表する）
　　和菓子屋さんのご主人さんが指導されています。

　　全国各地で同様の取組みが広がっていると思いますが、
　　PTAに限らず、本当に多くの地域の方々が、
　　全くのボランティアで、
　　子どもたちの教育や通学路の安全確保などの活動にかかわって
　　多くの貴重な成果をあげておられます。

　◆これからの時代は、公的活動への従事＝公務員ではなく、
　　教育にせよ、福祉にせよ、文化活動にせよ、
　　官民を超えた「公」を育てていかなければならない
　　のではないでしょうか。

　　そのことは必ずや公的サービスの質を上げ、
　　サービスを受ける側はもちろん、
　　サービスを提供する方々の満足感をもたらし
　　（たとえばご自身が出身の学校で、
　　　年に何度か自分の専門の分野で教鞭をとることは、
　　　確かに負担かもしれませんが、同時に喜びではないですか？）、

　　おまけに国民負担を減らしてくれると思うのですが、
　　いかがでしょうか？


　☆お知らせ
　　11月18日金曜午後6時30分から
　　第11回政策対話を開催します。

　　ゲストは白井智子さん
　　テーマは「教育改革は現場から！」
　　会場は京都駅前のぱるるプラザ京都
　　入場無料ですので奮ってご参加ください。
　　問い合わせは松井事務所
　　075-213-6648にてお受けいたします。

　　白井智子氏プロフィール
　　1972年生まれ。4〜8歳までを豪・シドニーで過ごす。
　　1995年東京大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾し、
　　教育改革をテーマに国内外の教育現場を調査。訪れた　
　　学校で、時にはちょっと大きな小学生になってクラスに　
　　潜入したり、講師として授業を行ったり、また研修生として
　　教育委員会で仕事をしたりと、様々な教育現場を研究。
　　その結果、教育はシステムだけでなく現場の問題、
　　という結論に至り、学校設立を決意する。
　　1999年4月、沖縄に開校したフリースクールの立ち上げに参加。
　　２年半校長を務め教育界の注目を集める。

　　現在は「スマイルファクトリー」代表として、あらゆる子ども
　　のいいところをみつけて伸ばすためのサポート活動を行いつつ、
　　行政との連携を視野に「ＮＰＯ法人トイボックス」を　設立。
　　代表理事をつとめる。

　　「チェンジメーカー（社会企業家が世の中を変える）」
　　（渡邊奈々著、日経BP社刊）
　　で世界の18名のチェンジメーカーとして取り上げられる
　　（日本人はうち3名）。


　☆なお、本日東京にて「松井孝治を励ます会」が開かれます。
　　午後6時から虎ノ門のホテルオークラにて。
　　ゲスト講師として、大学一年生からの同級生、
　　通産省での17年間の同期であり
　　親友の村上世彰君が駆けつけてくれます。
　　発起人の皆様ほか関係者の皆様のご尽力に
　　心から感謝申し上げます。

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　　　●京都から、この国のかたちを変える。●
　　　　　第125号 　2005.11.14　発行 　（配信数：1649部）

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　　 ●転載を歓迎します。みなさんの周りでぜひお広めください。
　　　　その際、よろしかったらメールにてご連絡ください。
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