皆さん、こんにちは。
　　松井孝治です。

　◆一昨日、昨年秋の特別国会での
　　民主党の要請を受けて衆議院調査局が行った
　　「国家公務員の天下り状況に関する予備的調査」
　　の結果がとりまとめられ、公表されました。

　　調査の対象は、
　　(1)公益法人
　　(2)独立行政法人（職員身分が国家公務員であるものを除く）
　　(3)特殊法人
　　(4)国家公務員共済組合
　　(5)国から補助金等の交付を受けている法人
　　(6)(1)から(5)法人から出資を受けている法人

　　です。

　　ただし、
　　これらから事業発注を受けている法人は含まれていません。

　　調査結果をとりまとめると
　　　天下り団体数は、　3987
　　　天下り役職員数は、2万2093人
　　　天下り先団体への補助金などの交付額は
　　　　　　　　　　5兆5395億円　です。

　◆これまで、
　　人事院の取りまとめる平成16年版天下り白書では、
　　国家公務員のうち、
　　人事院が承認する天下りが　　　　 89人、
　　同じく、各省庁が承認する天下りが630人、
　　 合計719人と発表していました。

　◆また、
　　総務省のとりまとめる平成17年度公益法人白書では、
　　国の所管する公益法人中、平成16年において
　　公務員が常勤理事として天下っている法人数が1033、
　　天下り人数が1515人と集計していました。

　◆以前から、
　　これらは氷山の一角であると申してまいりましたが、
　　今回の衆議院調査局の調査で
　　そのことが明確に裏付けられたわけです。

　◆しかも、
　　今回の衆議院調査局の調査でも、
　　最近の防衛施設庁の問題のような、
　　防衛施設庁から事業発注を受けている
　　株式会社への天下りは含まれていませんから、
　　以上の数字よりももっと大幅な天下りが、
　　国家公務員だけをとっても行われていることになります。

　◆年間5兆5千億という天下り団体への補助金額は巨額ですが、
　　皆さんから見たときに
　　どの程度の規模かイメージしにくいと思います。

　　国の一般会計総額が
　　18年度政府予算案で約80兆円。
　　そのうち約19兆円が国債費、
　　約15兆円が地方交付税交付金です。

　　それ以外の国の一般歳出が46兆円。
　　そのうち、20兆円が社会保障費、
　　約5兆円が文教科学費、
　　公共事業で7兆円、
　　防衛費が約5兆円です。

　◆そのような国の財政規模の中で
　　国家公務員の人件費だけでも
　　約5兆5千億円が計上され、
　　それ以外にも公社、公団などの特殊法人、独立行政法人の
　　人件費をカウントすれば10兆円近い人件費が
　　国の予算から計上されています。

　◆それに加えて、国の政策経費、
　　ざっくり申し上げて30兆円余りの政策的経費のうち、
　　少なく見積もって5兆円余りが
　　天下り団体に支出されているということになります。
　　少なく見積もってと言うのは、
　　天下り受け入れ民間企業への事業発注は
　　この5兆5千億に入っていないからなのです。

　◆上記の天下りは
　　「官」から準「官」への天下りが中心です。
　　これの外側に、
　　「官」から事業発注を受ける「民」への天下りがあり、
　　そこは今回の調査でもカバーされていないのです。

　◆官僚の名誉のために申し上げれば、
　　多くの官僚は、個人としては、
　　決して自分達が将来面倒見てもらうために
　　各種団体に補助金をつけるような気持ちでは
　　仕事をしているわけではありません。

　　しかし、客観的な事実は、
　　明らかに、システムとして、天下り受け入れ団体に
　　多くの血税が交付されていることを示しています。

　◆そして現実には、
　　そうした団体に天下った、元官僚の仕事は、
　　好むと好まざるとにかかわらず、
　　こうした補助金や交付金を削減されないように、
　　そして、あわよくば増額できるように、
　　出身官庁に働きかけることになってしまっているのです。

　◆本音ではこうした天下りをして
　　後輩に圧力をかけたり、お願いをしたくはないし、
　　退職まで本省で政策マンとして
　　働きたいと思っている多くの官僚や、
　　本当は効果がなくなってしまっている政策や制度を
　　先輩とのしがらみで、守らざるを得なくなっていて
　　悩んでいる現役官僚のことを考えても
　　組織斡旋型天下りは禁止してあげるのが、
　　国のため、社会のため、そして官僚のためにもなるのです。

　◆現状は、システムとして、とても不幸なことですし、
　　納税者の納得が得られるとは到底思えません。

　◆政府は、5年間で、国家公務員を5％削減する
　　行政改革推進法案を準備中ですが、
　　一昨日の官房長官記者会見でも
　　現行の天下りの法規制には手をつけるつもりはない
　　と発言されているようです。

　　そのような内容であれば
　　「行革推進」法案とは
　　まさに「看板倒れ」になると思います。

　◆われわれとしては、
　　厳格な天下り規制と官製談合防止、
　　天下り受け入れ企業・団体への補助金
　　及び公共発注禁止などを盛り込んだ
　　真の行政改革法案を対案として
　　準備していかなければならないと考えています。

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　　■お知らせ１■

　　●京都からこの国のかたちを変える会　シンポジウム

　　　日時：2月18日（土）午後4時から
　　　会場：京都・蹴上のウェスティン都ホテル
　　　入場無料
　　　出席の連絡　info@matsui21.com　または　075-213-6648　

　　チャレンジド（いわゆる障がい者）が
　　誇りを持って仕事ができる機会をつくり、
　　１円でもいいから納税してもらえるような社会を作りたい
　　という理想のもとにＮＰＯを運営されている、
　　ナミねえこと竹中ナミさん、

　　そして大蔵官僚を辞して、
　　ＮＰＯ活動の支援や行政改革に命をかける、
　　村尾信尚さん
　　（関西学院大学教授で土曜朝のウェークアップ準レギュラー）

　　と本音でトークします。

　　教育や福祉などの仕事のうち、
　　どこまでの仕事を公務員が行うべきか、
　　ＮＰＯやＰＴＡの役割、
　　地域のコミュニティの役割、
　　中央と地方の役割分担など。

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　　■お知らせ2■

　　公共政策プラットフォーム「プラトン」からご案内。

　　皆様、ご興味お持ちの方はご参加ください。
　　以下についてお問合・お申込はプラトンまで

　　※BBLとは…Brown Bag Lunch（BBL）形式
　　　　 　昼食持込型のディスカッション・セッション

　●プラトン第2回BBL

　　□日　時：2月22日（水）11:45〜13:15
　　□会　場：参議院議員会館　第一会議室
　　　　　　　東京都千代田区永田町2丁目1番1号

　　□講　師：山本良一氏（東京大学生産技術研究所教授）
　　□テーマ：「科学的知見に基づいた公共政策の立案への期待
　　　　　　　　　−サステナビリティの科学的基礎に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査報告書を公表して−」
　
　　●プラトン第3回BBL

　　□日　時：3月1日（水）11:45〜13:15
　　□会　場：参議院議員会館　第一会議室
　　　　　　　東京都千代田区永田町２丁目１番１号

　　□講　師：飯尾　潤氏（政策研究大学院大学教授）
　　□テーマ：「信頼総合型改革について」

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　 ●京都から、この国のかたちを変える。●
　　　　第132号 　2006.2.16　発行 　（配信数：1668部）

　 ●松井こうじ後援会事務所
　　　〒604-8141　京都市中京区蛸薬師通高倉西入
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