第137号  2006.4.25


  皆さん、こんにちは。松井孝治です。

  本日は、JR福知山線脱線事故から1年の節目です。

  今一度犠牲者の方々のご冥福を
  お祈り申し上げるとともに、
  遺族の方々、
  今なお後遺症に苦しんでおられる方々に
  心からお見舞い申し上げます。

  また、昨日は
  東京の山手線でも、
  脱線にもつながりかねない、
  線路のトラブルがあり、
  山手線・埼京線が
  5時間以上にわたりストップし、
  32万人の足が乱れました。

  人身事故に至らず不幸中の幸いでしたが、

  国民の移動・乗り物の安全、
  こどもの安全、
  建物の安全、
  食品の安全、

  これらをきっちりと守ることが
  政府の第一義的な責任であることを
  冒頭に申し上げたいと思います。

  
 ◆本日は、おしらせがございます。

  明日の26日水曜日に
  参議院行政改革特別委員会の総括質疑
  (総理はじめ全閣僚出席)
  で質問の機会をいただきました。

  おそらく午前11時半過ぎから質問を開始し、
  11時55分から午後1時まで休憩後
  (天気予報、ニュースほかをはさんで)、
  午後1時から1時半過ぎまで
  後半の質問を行います。
  (質疑時間は計1時間です)

  NHKで全国中継されますので是非ご覧ください。

 ◆そもそも、
  私が行政改革に取り組み始めたのは
  10年前の1996年のことです。

  私は当時、首相官邸に出向して、
  総理の演説草稿を書いたり、
  総理や官房長官の答弁資料の
  取りまとめを行っておりました。

  今でもそうですが、
  官僚個人個人は、優秀で勤勉で、
  それなりの志を抱いた人物が多いと思います。

  しかし、こと組織となると、
  各省庁は、とたんに縦割りの省益追求と
  責任逃れに熱心になってしまうことが
  ともかく多いわけです。

  官邸から、5月に通産省の官房総務課
  (通産省の組織・権限の総元締め)
  に戻ってきた私にとって、
  当時の通産省も
  その例外ではありませんでした。

  官邸時代の上司
  (昨年経済産業省を退官されました)は、
  引き続き、総理秘書官として
  官邸にとどまっておられましたが、

  私と全く同じ問題意識で、
  橋本政権での最重要課題は、行政改革。

  それもこれまでの国鉄改革や、
  電電改革などの現業系の改革ではなく、

  官邸のリーダーシップを強くすること、

  そして各省庁のスリム化と、
  縦割りの弊害をなくすことにある

  という点で意気投合し、
  これを橋本内閣の目玉にできないかと
  いうことになりました。

 ◆同時に、
  補助金をぶんどり、
  規制権限や天下りポストなどを増やすことが
  評価される霞が関の体質を、

  むしろ、
  それらを見直すことが、
  評価される文化に変えていきたい
  という議論をさせていただいて、

  その年の秋、9月11日に、
  世の中に問いかけたのが、
  橋本行革のはじめの一歩でありました。

 ◆要は、政府として
   しっかりやらなければならない仕事は
  官邸を中心に総理の指導力の下、
  すばやく大胆な決断で行う。

  そのかわり、
  住民に身近な、福祉や教育、公共事業などは
  中央が手を離し、

  地方の自主性と、コスト感覚で無駄を省く。

  そのことが可能なように、
  統治機構を再編する、という発想でありました。

  かれこれそれから10年ですが、
  霞が関は、さほど変わってはいません。
 
 ◆霞が関は、
  外交戦略や教育の基本、
  国民生活の安全
  (こども、食べ物、乗り物、建物)
  エネルギーや食糧問題、
  環境問題の解決など

  国家の基本戦略を放り投げて、

  公共事業の箇所付けや
  農業土木、商店街振興など、
  地域に任せたほうが、
  よほどうまくいく事業について
  地方に権限や財源を渡していません。

 ◆結果として、

  中央は、現場感覚をもたず、
  机の上で計画を作り、

  地方は、中央の画一的な政策制度に
  頼りきりになっています。

  お互いに当事者意識がうすく、
  結果として
  天下りと、税金の無駄遣いが、のさばっています。

 ◆今、必要なことは、

  国は何をなすべきか、
  自治体は何をなすべきか、
  民間は、あるいは地域のNPOやボランティアは
  何ができるのかを、

  きちんと峻別し、
  この国の統治機構を再編することです。

 ◆行革が進んでいない主たる責任は、
  実は、霞が関の官僚にあるのではなく
  (無論彼らにも責任はありますが)、
  むしろ、霞が関におんぶに抱っこで、
  本来官僚を統括すべき立場にありながら、
  それを怠ってきたのは、政治家であります。

 ◆政治家こそが、
  行政改革の主導権を、握らなければなりません。

  その意味で、
  今回の政府提案の行革推進法案については、
  甘すぎると思います。

 ◆質疑の中では、そのあたりを
  パネルや資料なども用いながら
  できるだけわかりやすく、議論していくつもりです。

  是非ごらんの上、
  ご意見・ご感想をお寄せいただきたいと思います。


 ◆◆ご案内1◆◆

  国政報告会

  4月15日・23日の国政報告会には
  多数のご参加ありがとうございます。

  今後、毎月一回は京都市内を中心に、
  その他の地域では、随時行います。

  5月度は以下の日程で開催します。

  ●  松井孝治と座談会 ●
   日時 5月13日(土) 15時から
   会場 未定(京都市内で行います)

   終了後にはいつもどおり、
   近所で、会費制の懇親会を予定しております。

  お申込は京都事務所まで。
  電話 075(213)6648 e-mail info@matsui21.com

  皆様のご参加をお待ちしております。



 ◆◆ご案内2 民主党京都政治スクール募集◆◆

  (締め切りすぎてますが、本日なら滑り込みで
   ぎりぎり間に合います(審査はありますが))

  応募資格: 京都府内在住・通勤・通学する18歳以上男女
  講義期間: 2006年5月〜12月までの8か月間、月1回の計8回
        (8月に合宿形式での集中講義を予定)
  定  員: 30名程度(書類選考をさせていただきます)
  受 講 料: 年額20,000円(学生年額10,000円)
  資料請求: 電話・FAX・メールにて政治スクール事務局迄。
        応募要項ならびに応募用紙を郵送いたします。
        ホームページよりダウンロードも可能です。

  □政治スクール事務局(民主党京都府連)
   〒604-0835
   京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル2F
   電話075-241-4777 FAX075-211-1280

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  ●京都から、この国のかたちを変える。●
   第137号  2006.4.25 発行  (配信数:1684部)

  ●松井こうじ後援会事務所
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