京都から　この国をかえる　第147幕

第147号　2006.11.07

　　皆さん、こんにちは。
　　松井孝治です。

　◆本日は、格差社会をテーマにとりあげてみたいと思います。

　　国会で、安倍総理は、確かにジニ係数
　　（注：所得配分の不平等度を示す指数。大きくなるほど不平等度が高い）
　　は上昇しているが、世帯の小規模化なども背景にあり、
　　一概に格差が拡大しているとは申し上げられないという趣旨の
　　答弁をされていて、
　　政府は格差の拡大を必ずしも認める立場にはないようです。

　　でも、現実には多くの世論調査が示しているように、
　　国民は格差の拡大を実感しています

　◆本日は、私が統括担当理事をつとめます
　　公共政策プラットフォーム、プラトンが現在まとめつつあるデータから、
　　格差社会をあらわすデータをいくつかご紹介したいと思います。

☆まず第一に、貯蓄のない世帯の拡大です。

　　日銀の調査によりますと、平成17年には貯蓄なし世帯は、
　　全世帯の23.8％と、調査開始以来最高の水準に達し、
　　平成18年も22.9％と引き続き極めて高水準に高止まっております。

　　さらにご関心のおありの方には
　　下記のグラフをご覧いただきたいのですが、
　　高度成長期以降、バブル崩壊まで、
　　日本の貯蓄なし世帯の比率は大体３％から６％までの範囲内で
　　行ったりきたりしていました。

　　おおむね9割5分の世帯は多かれ少なかれ貯蓄を持っていたのが
　　バブル以前の日本経済でした。
　　それがバブル崩壊以降10％台に上昇し、
　　さらに小泉政権ができた平成13年に一気に16％台に上昇
　　15年には20％台に突入しているのです。

　　▼図１▼　貯蓄なし世帯の推移

　　

　　　プラトン政策情報館
　　　　　　　　　　　　　　　出所：金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局内）
　　　　　　　　　　　　　　　　　『家計の金融資産に関する世論調査』各年版より作成

　　もう少し詳しく、平成13年から平成17年の
　　4年間の貯蓄なし世帯の比率の変化を見ますと、
　　年間所得200万円未満の世帯では
　　平成13年には貯蓄なし世帯が25.4％と4世帯に1世帯であったのが、
　　平成17年には55.6％と過半数に及び、
　　実にこの４年間に30％ポイントの貯蓄なし世帯が増加していることが
　　見て取れます。

　　年間所得200万円以上300万円未満の世帯では、
　　21.2％から40.5％へとほぼ倍増しています。

　　世間では「いざなぎ越え」の好景気といわれています。
　　いざなぎ景気は、皆さん、ご存知のように、
　　昭和40年から5年近く（正確には57ヶ月）続いた、
　　わが国における戦後最長の好景気です。
　　政府の主張によれば、現在の景気は2002年から回復し、
　　ついに、いざなぎ景気が継続した期間に並んだというのです。

　　この主張の裏づけとして政府は、
　　企業収益、設備投資や個人消費の増加などを上げています。
　　確かに、個人消費の指標である消費総合指数は、
　　このところ鈍化しているものの、2000年を100とすると、
　　2002年2月の95.2から2006年8月には109.3にまで、
　　ほぼ単調に増加しており、また企業収益の回復を受けて、
　　民間企業が設備投資を増やしているのも、
　　設備投資総合指数の変化に　現れております。

　　しかし一方で、国税庁が毎年行っている「民間給与実態調査」では、
　　民間企業に勤めるサラリーマンの給与は、2005年1年間で、
　　前年より2万円少ない437万円であり、8年連続でダウンとなっております。
　　従って実際には、所得が伸びない中、この数年間で、
　　低所得者層を中心に、貯蓄の吐き出しで生活をしのいできた現実が
　　浮き彫りになっているわけです。

　　興味深いのは、貯蓄なし世帯は、300万円未満の層だけでなく、
　　1000万円超の所得世帯にいたるまで生じていることであり、
　　多くの勤労者世帯が、医療福祉負担や教育負担を含めて、
　　けっして家計のやりくりが楽になっていない実態を反映する
　　データとして興味深いものです。

　　詳細なデータは下記をご覧ください。

　　▼図２▼　階層別に見た貯蓄なし世帯
　　　
　　　　

　

　　　　プラトン政策情報館
　　　　　　　　　　　出所：金融広報中央委員会（日本銀行情報サービス局内）
　　　　　　　　　　　　　　『家計の金融資産に関する世論調査』各年版より作成

　　ここ数年の勤労者所得の減少にもかかわらず、
　　税負担や医療費、教育費の負担のあおりを受けて、
　　貯蓄の取り崩しによってなんとか生活水準を維持している姿が
　　如実に見て取れるのではないでしょうか。

　　貯蓄がゼロになった世帯の多くにとって、
　　一般の金融機関の融資を受けることは困難です。
　　とすれば、その先に待ち受けているのは、
　　消費者金融しかありません。

　　いざなぎ越えの景気回復の中で、なぜ消費者金融問題が
　　これほど大きな社会問題になっているのか、
　　その背景には所得格差と、貯蓄なし世帯の急増が存在するのです。

☆二つ目は、有効求人倍率、すなわち、求職者一人に対して、
　　どれだけの求人があるかの統計数字です。数字が大きければ
　　人手不足、すくなければ人手が余っているという状況です。

　　ここでも地域格差が目立っています。
　　例えば今年9月のデータでは、東京品川管区のハローワークの
　　有効求人倍率は4.70倍。
　　それに対して、例えば私の地元の一部である京都府の
　　京田辺管内では0.41倍にすぎません。

　　高校新卒者の有効求人倍率で見ますと、
　　東京都は4.41倍と一人の高卒の新人に
　　4社以上の求人があるのに対して、
　　青森県では0.17倍、沖縄県では0.21倍、高知県では0.24倍と、
　　高校卒業の新人でも5人に一人ないし、4人に一人しか
　　県内では職を得られないという状況になっています。

　　▼図３▼　高校新卒者の都道府県別求人・求職状況
　　　

　　注：　　は求人倍率が2倍を超えている都府県、
　　　　　　　　は求人倍率が0.5を下回っている道県、
　　　　　　　　　　は求人倍率が0.5以上1未満の県。

　プラトン政策情報館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：厚生労働省職業安定局若年者雇用対策室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「平成18年度高校・中学新卒者の求人・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求職状況（平成18年7月末現在）について」

☆三つ目は、貧困率の国際比較です。
　　貧困率とは、全国民を可処分所得の高い順に並べたときに、
　　中央に位置した人の可処分所得額の半分に満たない人の数の
　　割合ですが、すでにわが国は、貧困率15.3％と、
　　OECD平均の1.5倍であり、メキシコ、アメリカ、トルコ、
　　アイルランドにつぐ、ワースト5になっております。

　　▼図４▼　OECD諸国の貧困率比較
　　　

　　プラトン政策情報館
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所： OECDレポートより作成

　　日本人がこれまで持っていた「１億総中流」という国民意識は、
　　日本には大金持ちも少ないが、
　　逆に、欧米先進国と比べて、貧しい人の数も少ないという意識であり、
　　国民の間に、ある種の平等感や、
　　時には連帯感を生み出す土台になっておりました。
　　この国民意識が大きく崩壊し始めたのが、いまの時代であります。

　　以上、今回は、従来のメールマガジンと、一味変えて、
　　格差社会というものをできるかぎりデータであらわしてみました。

　　皆さまのご感想などをいただきたく存じます。

　　◆◆　お知らせ　◆◆

　　11月度　国政報告会

　　名称　松井孝治と座談会
　　日時　11月23日(木・祝日)　13時から
　　会場　京都商工会議所ビル　3F第3会議室
　　　　　　※地下鉄烏丸線「丸太町」駅6番出口直結

　　今回は13時から国政報告会、
　　その後14時半頃から会場付近にあり、
　　翌24日開館予定の京都国際マンガミュージアム
　　の見学を行う予定です。

　　なお　今回、懇親会は行わない予定です。ご了承下さい。
　　皆様のご参加をお待ちしております。

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　 ●京都から、この国のかたちを変える。●
　　　第147号　2006.11.07　発行　（配信数：1720部）

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＜第147号　2006.11.07発行＞