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第155号 2007.3.22
＜天下り規制と渡辺喜美大臣とのやり取り＞
皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
最近、統一選が近いことなどでばたばたしており、
メルマガの頻度が落ちて申し訳ありません。
★前回のメールマガジンについて
また、前回のメールマガジンは超特大号でしたので、
何か 5号分ほどの労力を費やした感じがしておりました。
お許しいただければ幸いです。
（といいつつ本日も「並」の長文です。）
多くの方々から、「不都合な真実」観に行ったよ、
(上記リンクは音声が出ます。ご注意下さい。)
とてもよかったよ、という反応をいただいたり、
エネルギーや環境問題の専門家の方々から、
松井孝典先生のご講演の内容や質疑応答について
好評をいただいたり、また、専門的なご意見をいただいたり、
なかなか、私にとって、勉強させられる、
手ごたえのある反応を多数いただきました。
心から御礼申し上げます。
★公務員制度改革（天下り規制）
さて、本日は、ぐっと身近な問題で恐縮ですが、
私の専門分野である 公務員制度改革について
メールさせていただきます。
ここ1.2週間ほど、政府の天下り規制法案について
新聞報道が盛んに行われています。
★渡辺喜美行革大臣
渡辺喜美行革担当大臣は、あの渡辺ミッチーさんこと
故渡辺美智雄元外務大臣のご子息で、
元祖「政策新人類」のお一人です。
私は、2ヶ月に一度ほど、民間の方々、ジャーナリストの方と
一緒の勉強会で ご一緒させていただいている間柄です。
いつもテレビ出演同様
ざっくばらんな語り口で なかなか魅力的な政治家です。
前回のその勉強会で、その渡辺大臣が、
随分と「松井プラン」は参考にさせてもらっていますよ、
あれはいいよねと、おっしゃるので、
多少こそばゆい感じをしておりました。
★渡辺大臣私案
その際には、「松井プラン」の
どの部分を本気で取り入れようとされているのか、
よく判らない部分もあり、
私としても「？？？」という感じでしたが、
ここしばらく新聞報道で読む限り、
今まで、国会ではほとんど政府与党の中
誰も相手にしてこなかった、私の天下り規制法案を、
最も分析し、一部取り入れているのが
渡辺大臣案であることがわかります。
それが、今、政府与党内部で
十分な根回しなく発表されているだとか、
こんなことでは官僚制は滅び、国家衰退の道を歩むとか、
ひどい批判にさらされています。
以前、鴻池構造改革特区担当大臣が
政府の中で孤立無援で戦っておられたときもそうでしたが、
こういう状況になると、私の性分として、「敵に塩を送る」
ではありませんが、なんとか奮闘しておられる大臣に
（仮にそれが落としどころを踏まえた、ある種の駆け引きとか、
政治的ポーズであるにせよ）、エールをお送りしたくなります。
本日は 渡辺大臣案で評価できる点、
さらに頑張っていただきたい点
を交えてコメントしたいと思います。
★渡辺大臣との国会でのやり取り
一昨日、久しぶりに参議院の内閣委員会で、
渡辺大臣を中心に 質問させていただきました。
★評価できる点
例えば、
○現行の天下り規制が、
全体の天下りのごく一部分である、
営利企業への天下りのみを対象にしている
のに対して、
○渡辺大臣案は、
私の案と同様、公益法人や各種外郭団体への
天下りのあっせん制限も視野に入れておられる
ことは明確になりました。この点は評価できます。
★また、一昨日の委員会で、経済産業省がはじめて公式の場で、
再就職のみならず再再就職へのあっせんの実態も認めました。
毎日新聞記事
私としては、ぎりぎり、職員の退職に当たっての
情報提供については、民主党案では禁止するものの、
これまでの慣例上は 人事管理の一環として存在してきたことは
認めますが、
既に退職した方々に、何度も何度も、具体的には70歳くらいまで
再就職のあっせんを行い続けるという慣行を
現職の公務員が、職務の一環として行うというのは、
さすがに就職難にあえいでおられる有権者と
日常的に接している身としては、どう考えても説明がつかない
と思い 質問させていただいたわけです。
渡辺大臣から 今後はこうした行為を認めない
という趣旨の答弁があったことも 前進といえます。
★安倍さんの「押し付け型天下り根絶」は「幽霊」退治？
ちなみに安倍総理は、国会答弁で、押し付け型の天下りは根絶する
と威勢のよいことをおっしゃっています。
しかし、経済産業省の答弁もそのようなもの（押し付け型天下り）
は存在しないという答弁でしたし、
各省庁とも「押し付け型天下り」は存在しないと
渡辺大臣に回答しています。
したがって、首相が根絶するといっておられるのは、
各省庁に言わせれば 存在しない「空集合」、
すなわち、この世に存在しない「幽霊」のような存在を
なくすことですから、霞が関から見れば
「痛くもかゆくもない」措置に過ぎないのです。
首相の答弁を書く秘書官たちはそのあたりのことも
十分認識しながら答弁を書いているのです。
それを見抜けないあたりが安倍さんの詰めの甘さです
（見抜けているとしたらずるさです）。
霞が関における存在感のなさを露呈しているところです。
一言で言えば、霞が関に「なめられている」のです。
この点も、国会で渡辺大臣に確認したのですが、
要するに、役所には 巨大な権限や財源があるのだから、
役所が仲介あっせんする天下りそのものが、世間から見たら、
「押し付け型天下り」ということになるわけで、
役所の仲介する天下り自体を 禁止しなければ意味がありません。
この点についても 渡辺大臣が前向きな答弁をされたことは
評価したいと思います。
★「小泉公約」もいまや紙くず？
また、小泉前総理が 私に何度も国会で答弁されていた、
天下りの要因となっている勧奨退職年齢の引き上げの約束
についても 検証質問をさせていただきました。
具体的には、小泉さんは、平成13年8月から平成14年8月までに、
いわゆるキャリア官僚が平均して54.4歳で勧奨を受け、
退職していたのを、5年間での3歳分、
平均退職年齢を引き上げるとお約束されていました。
現実には
平成14年8月から15年8月に退職したもの 54.8歳
平成15年8月から16年8月に退職したもの 55.3歳
平成16年8月から17年8月に退職したもの 55.8歳
平成17年8月から18年8月に退職したもの 55.8歳
と4年間経過しているのに、平均勧奨退職年齢は1.4歳分しか
引き上げられていません。
このことを政府が認めたのも、
私の質問への答弁がはじめてだったらしく、
21日付毎日新聞朝刊の第５面には報道していただきました
（ホームページには見当たりませんでした）。
私の案は、そもそも、余剰人員整理など
法律で定めた一部の条件以外の場合は、
天下りとワンセットになった、
勧奨退職は禁止せよというものですが、
渡辺大臣がこの点も、私の案同様、
早期退職勧奨廃止に向けて努力する
という答弁をされたことは 率直に評価したいと思います。
★地方公務員の天下り規制の必要性
現行の国家公務員法上、不十分ではありますが、
2年間の関係営利企業への天下りは 禁止されています。
しかし 地方公務員法上は 同様の天下り禁止規定はありません。
条例などで手当てされている事例はあるようですが、部分的です。
最近の 複数県の知事まで関与している
官製談合事件の頻発をみるにつけても、
やはり、地方公務員も天下り規制すべきであるというのが
私の意見です。
この問題について、地方分権・地方自治担当の菅総務大臣に
見解をただしたところ、
私の案同様、地方自治体の天下り規制についても
法案化を検討していることを明言されたことも 進展でした。
産経新聞記事
★しかし、多数残る問題点
にもかかわらず、渡辺大臣案も評価できる点ばかりではありません。
むしろ本質的な問題点が解決されていません。
★政府案は天下り解禁法案？
そもそも現在の天下り規制には不十分ながら事前規制
というものがあります。
（不十分というのは、規制期間がわずか2年であること、
規制対象に外郭団体が入っていないこと、
そうしたこともあって脱法的な迂回天下りが頻発している
ことなどがあるからです）
渡辺大臣案は
さすがに私の案も参考にしていただいているだけあって、
いくつかの革新的な内容（自画自賛でスミマセン！）も
あるにはあるのですが、もっとも根源的なところで
天下り解禁案になっています。
そいうのは天下り禁止期間を廃止することを
前提としているからです。
渡辺案の考え方は、役所の天下り斡旋を禁止し、
天下った人間には行為規制をかけているから
事前規制はなくしてもよいではないではないか というものです。
★着々と進む「骨抜き」
しかし、いくら各省庁の天下りの斡旋を禁止しても、
今の状況では、新・人材バンクは各省庁の人事当局と
連携して天下り先を探し出す機能は
引き続き担うことは確実です。
新聞各紙が「骨抜き」と報道しているのは この点です。
結局、各省庁が天下りに関する「情報提供」「情報収集」を行い、
最終的にそのマッチングを行うのは
各省庁の官僚が出向した新・人材バンクが
決済のみをおこなうことになるのではないかと、
私は予想しています。
現に与党からはこのような構想が提示されています。
渡辺大臣に、
委員会でそのような骨抜き案が検討されているのではないか
と質したところ、大臣もそのような考え方は
報道では見たことはあるが、紙になったものは見ていないと、
全否定はされませんでした。
また、官僚出身の自民党議員と財務省が作成した
というその幻の案では、
渡辺案の売り物である、天下った官僚が
出身省庁に口利きなどの不正な行為をしているかどうかの
監視やチェックは、そのあっせん窓口機関が行う
というのですから、利益相反もよいところで、
これを「骨抜き」と呼ばずになんと呼べばよいのでしょうか？
★「骨抜き」は官僚の「お家芸」
余談ですが
私は橋本行革以来、政府与党のこの種の「骨抜き」を
山ほど見てきたので 今回もおそらくそうなるであろうことは
容易に察しがつきます。
（骨抜きにされることなく渡辺案を通せれば
私は渡辺喜美さんという政治家を心から尊敬いたします。）
少なからぬ官僚が、まじめに国益を考えていることは否定しません。
しかし、多くの官僚は
「国益」の前に「省益」への忠誠を求められます。
そしてこれまで、橋本行革でも、道路公団民営化でも、
構造改革特区でも、三位一体改革でも、
そして最近では、昨年秋の 石油諸税の一般財源化でも、
駆使されてきたのが
お家芸であるところの「骨抜き」なのです。
私が尊敬する多くの官僚は、
こうした「省益」をかけた「骨抜き」や
権限争いに自分達の知恵や労力が駆使され、
本当に大切な国家戦略作りが疎かになっていることに
辟易としています。
それだけが原因ではありませんけれども、
それも一因になって、最近若手官僚の経済界や政界などへの
転出が相次いでいるのに、いまだに役所の先輩方の中には
そのことに気がついておられない方がたくさん存在する
ことには情けない想いすらいたします。
そして、その「省益」意識の最も根幹に存在するのが、
この「天下り」問題なのです。
★もういちど本題に戻って
しかしそれにしても、現在は不十分ながら
事前の再就職規制がかかっている一定の天下りについて、
渡辺案＝自民党案では規制対象外になってしまうことは
何を意味するのでしょうか。
例えば金融検査を対象としている公務員は、現行法上、
当然職務上の影響力や業務知識が残っている一定期間、
金融機関に再就職できません。
しかし、現在の渡辺案＝政府案ですと、
退職した翌日から、銀行に再就職し、自らが保有している
金融検査の情報などをもとに、それへの対策の陣頭指揮を執る
などということが可能になってしまいます。
★天下り後の口利きなどの行為規制も「ザル法」に
再就職後の行為規制をかけるといいますが
（この点は民主党でも一応検討しています）、
いったいどのような行為が、規制対象となるのかは全く不透明です。
少なくとも私は、現役の役人時代に、
天下りをされた先輩ＯＢから、この予算を自分の会社に流してくれ
と直接依頼を受けたり、規制を自社には緩めてくれ
と頼まれた経験など一度たりともありません。
かれらも馬鹿ではありませんから、そのような直接的なやり方はせず、
依頼がある場合、必ず誰か第三者からなされたり、
遠まわしに依頼がなされたりします。
もっと申し上げれば、そのＯＢが存在すること自体が、
ＯＢがかつて勤務していた省庁と、ＯＢを受け入れた会社や
団体との信頼の絆のあかしなのです。
すなわち、直接天下ったＯＢと官庁との間で
不正な行為があるケースは全く氷山の一角であり、
通常は天下りを受け入れた企業や団体と、所管省庁との間で、
もっと長期的な貸し借りというか信頼関係が出来上がり、
それが長年にわたる極めて立証しにくい便宜の供与
というかたちで、もたれあいの関係を作り上げているのです。
そのような「あうん」の関係、無言での信頼関係に、
どのような条文、構成要件のもと刑罰をかけるのかは
極めて困難な問題です。
わが党案でも検討はしていますが、
ザル法化することは免れにくいのが
この口利き制限・行為規制です。
（それでも一定のプログラム規定としての効果は
皆無ではありませんけれど）
★やはりひつような天下り禁止措置
要するに 天下ったＯＢの行為規制も必要ですが、
それだけでは極めて不十分だということです。
天下り規制としては、より厳格な、すなわち、より長期間
（例えば2年ではなく5年間）の、しかも、営利企業だけではなく、
公益法人、特殊法人、独立行政法人など、
対象となる職員が一定期間職務上の権限を持っていた団体への
天下り自体を規制しなければならないと 考えるわけです。
★官民交流とは矛盾せず
こう申し上げると、かならず、官民交流の時代に逆行する
という批判がなされます。
私は、継続的な読者の方であればご存知のとおり
積極的に民間などの専門家を霞が関に登用すべき
という考え方を持っております。
ですから、渡辺大臣から発言がある前から、
特に 首相官邸や各省庁の課長級以上の1割以上は
外部登用を進めるべきとかんがえておりました。
そうした方々が任期を終え、民間などに戻るときに
過剰な制約がかかったのでは、任期つきなどで
霞が関に入っていただく人材に不足を生じてしまいます。
私どもが規制したいのは、
各省庁が「財務省ファミリー」とか「経済産業省一家」
といった意識で組織ぐるみで継続的な再就職を行い、
組織への忠誠心を保持するような慣行であって、
有能な人材、専門的な能力をもった人材が
もっと出入り自由に政府で働けるような仕組みを作りたいのです。
現状でも官民交流法にのっとった人事交流の場合、
人事院が審査をして、問題がなければ再就職規制期間内であっても
もとの会社に復職できる制度はありますし、
任期付き採用などの場合、規制期間内であっても
その後の条件付で専門分野に再就職を許可するというような
工夫はいくらでも出来るのです。
★私の天下り規制案の骨格
以上長々と申し上げて参りましたが、私の天下り規制案の骨格は、
(1) まず天下り禁止期間を長期化する
(2) 禁止対象を営利企業のみならず、
関係外郭団体にまで広げる（迂回天下りの禁止）
(3) 省庁は原則として早期退職勧奨（これが天下りと表裏一体）を
してはならない
(4) 職員は自己都合退職以外の場合は定年まで勤務する
(5) しかし従来の行き過ぎた年功序列は廃し、能力主義を採る、
専門スタッフ職の導入も含めた複線型人事を取り、
給与も一定の年限を過ぎれば職分に応じて下降カーブをたどる
(6) 省庁は同時に天下りのあっせん・情報提供をしてはならない
(7) 再就職した公務員には厳格な行為規制
（口利き・あっせん行為）を課する
(8) 地方公務員にも国家公務員に準拠した天下り規制を導入する
(9) ただし 専門家の任期付き採用や官民交流などについては
一定の条件の下弾力化のための措置を講ずる
というものです。
現在、衆議院のメンバーを中心に 新・民主党天下り規制案を
作成中ですが、是非早期に立案することが必要だと考えています。
★政府案への総括
渡辺大臣の発想には 見るべきものも存在しますけれど、
トータルとしてみれば やはり問題が大きいと思います。
政府が提案している、新・人材バンクは、
結局、各省庁の天下り追認機関になってしまう可能性が
極めて高く、同時に天下り事前規制を解禁すると、
むしろ一定の歯止めがあった天下り規制を 完全に骨抜きにして、
各省庁の天下りを 公然と認めることになりかねません。
そもそも さきほど申し上げましたように、
新・人材バンクを設置しようがしまいが、
各省庁が 職員の天下りを業務の一環として行うことの
正当性に疑問があります。
総務省は人事管理の一環として行っていますという答えでしたが、
多くの省庁が認めている、退職した公務員ＯＢに
再々就職をあっせんする行為は 明らかに人事管理の一環とは
認められないのではないかと思われます。
国には公務員出身者も利用可能なハローワークがあるのですから、
職務の一環ではなく、職務外に個人的な関係で行っている
というのならまだしも、
かつて同僚・先輩・後輩であったという理由だけで、
そうした仲間内の退職後の就職のお世話を「職務上」繰り返す
というのは 職務専念義務上いかがなものでしょうか。
ハローワークで一生懸命仕事を探している一般国民（納税者）に
納得ある説明ができるのでしょうか。
われわれが把握しているだけでも、
天下りのあっせんで職を得ている国家公務員ＯＢは
2万数千人以上存在するのですから、
新・人材バンクという制度がどのようなものになるのか、
よほど注意していかなければなりません。
★何故私が天下り問題にこだわるのか
私が、この天下り問題に関心を持つのは、
決して天下りをしている役人が憎いわけではないのです。
個人的には多くの尊敬すべき先輩や友人も本当に多数存在します。
その方々を今の仕事から追い落としたいわけでは全くありません。
一つの理由は、先ほど申し上げた、
省益追求型の官僚の行動パターンを変えるためにも、
この省庁別「ゆりかごから墓場まで」人事管理を
こわさなければならないと確信しているからです。
もう一つの理由は、天下りが、税金の使いみちを硬直化させ、
政官業のもたれあいと抵抗勢力の巣窟となっているからです。
多くの古いタイプの政治家の方々が
天下りを擁護されることに象徴されているように、
天下りと、政治家の口利きと、税金の無駄遣い
（特定地域・企業への誘導・口利き）が三位一体のように
結びついていて、確固たる利権を構成している事例が
非常に多いのです。
現役の改革意欲がある若手官僚が、
ある無駄な予算を切ろうとしても、
また省庁再編しようとしても、
天下りＯＢと族議員が一緒になってそれを阻んできた姿を
私がいやというほど見てきたからなのです。
★お願い
ここ10日ほど、おそらく連日
天下り規制法案をめぐる報道がなされると思います。
読者の皆さまも是非、本日私が申し上げたような
予備知識も頭に入れて、報道をご吟味いただきたいと思います。
皆様のご意見をお待ちしております。
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●京都から、この国のかたちを変える。●
第155号 2007.03.22 発行 （配信数：2848部）
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