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第159号 2007.7.05
皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
本日をもって2007年の166回通常国会は閉幕しました。
いろいろな出来事があった今年の通常国会ですが、
会期末にいくつか、とても残念なことがありました。
◆◆一つ目は、あらためて繰り返すまでもなく、
完全に骨の抜かれた「天下りバンク法案」が
成立してしまったことです。
当初、渡辺喜美大臣の 改革姿勢に期待を寄せていただけに、
この法案には 本当に失望を禁じえませんでした。
天下り規制の骨抜きだけでなく、
内閣府に官民人材交流センターという名称の
「天下りバンク」、
要するにキャリア官僚中心の 天下り推進組織が設置されたのは
明らかに時代に逆行するものです。
その規模などは 今後 有識者懇談会で議論する
ということになっていますが、全国各地に支部を持つ、
内閣府の内部組織としては 最大規模の組織になることは確実です。
一般国民は
ハローワークで苦労しながら職探しをされているのに、
キャリア官僚は、特別のセンターで
天下りの斡旋を行うというのは、私の常識では理解できません。
◆なお、本日付で、
いくつかの役所の 7月人事が発表されていますが、
私の出身官庁である経済産業省では、
私のわずか3年次上の先輩方
（私が今年47歳ですから今年50歳の方々）が
早くも勧奨退職の対象になっており、
間違いなく経済産業省の斡旋で
再就職されるものと思っております。
以前のメールマガジンでも申しましたが、
勧奨退職年齢を出来る限り早期に引き上げるという
小泉前首相の答弁や内閣の方針にもかかわらず、
そうした傾向は実感できません。
しかも、この法案、
参議院では、内閣委員会で審議の途中、
先週も水曜日、木曜日と粛々と審議が行われていたにもかかわらず
（しかも 与野党の合意事項である30時間以上の審議時間
は未達成でした）、
先週金曜日の未明、
年金関連法案の強行採決の勢いを借りて、
本会議で午前3時に、委員長に中間報告を求め、審議を打ち切り、
強引に 与党のみで 採決を行ってしまいました。
こうした暴挙が許されるなら、
すべての法案は 本会議で多数で議論をすればよい
ということになり、委員会制度の否定につながるものです。
◆会期を12日間延長したのは、
この法案の成立を図るためだ と安倍総理は明言されました。
そして、今週の月曜日、火曜日に委員会で議論すれば、
藤原内閣委員長も 採決に応じる方針であったのに、
結局、どうせ国会が混乱するなら一時にやってしまえとばかりに、
本会議で中間報告方式を取り、強行採決するとは、
ルール違反以外何者でもありません。
私が天下り根絶を
ひとつのライフワークにしてきたこともあって、
本当に腹立たしく、
そして、結局は 少数党の情けなさを思い知らされています。
◆ちなみに 自民党の鴻池祥肇参議院議員が、
ご自身のメールマガジンの中で、
「日程的には100％不可能な法案を無理に参院に送って成立させよ、
その為には「参院選挙」の日程も変更してでもとは・・・。
苦労知らずの「仲良し官邸団」の諸君よ。
参院は官邸の下請けと違うんやで。・・・・」
とおっしゃっていること。
国土交通大臣もつとめられた 自民党出身の扇千景参議院議長が、
こんな法案では天下り規制なんてできない、
そんな法案のために国会を延長するなんて、どういうことか？
と怒られた というお話も永田町では有名です。
◆要するに、与野党を通じて、この法案の出来の悪さ、
そして審議の方法の無茶苦茶さは、もはや語り草になっており、
今の 安倍政権の迷走状態を象徴している
とも言えるのではないでしょうか。
◆◆二つ目は、昨日の衆議院決算行政監視委員会です。
私は、ご承知のとおり、この6年間、
特に参議院での決算重視を訴えて参りました。
しかし決算重視は 別に参議院だけの問題ではなく
衆議院でも同様の発想で 取り組んでいただくことはとても大切です。
その意味で 参議院の決算改革の姿勢を受けて、
ここ数年、衆議院の決算行政監視委員会が活動を
活発化されていることはとても結構なことです。
毎年会期末には、総理を委員会に呼んで、
重要な審議が行われています。
思い起こせば、3年前、
小泉総理と、岡田民主党代表が直接対決され、
小泉総理の
「人生いろいろ、会社もいろいろ」発言が 引き出されたのも
この委員会での締めくくり質疑においてのことでありました。
◆今国会でも、会期末に衆議院決算行政監視委員会を開催し、
総理出席のもとで締めくくり質疑が行われることが
与野党で合意されていました。
しかし、後述する久間防衛相発言で、
今 総理が 国会で質疑を受けるのは不利と見たのか、
昨日は 委員会自体は開催されながらも、与党が審議拒否をして、
総理も出席せず、野党の質疑も行われないまま、
夕方に流会になるという異例の事態となりました。
総理・官邸の独断専行で 多くの方々にご迷惑をおかけして
参議院選挙を1週間ずらしてまで 会期延長したにもかかわらず、
肝心の天下り関連法案は 会期をきちんと使わずに、
異例の委員会審議打ち切りでの 中間報告方式での本会議強行採決。
そして衆議院でも日程上は問題なく、
予定をしていた決算行政監視委員会を 極めて政局的な理由で
与党がボイコットというのでは、余りにも身勝手な、
官邸の都合優先、政局本位の国会運営ではないでしょうか。
◆◆三つ目の問題は、
久間防衛大臣の広島・長崎への核爆弾投下は
「しょうがなかった」発言です。
唯一の被爆国である
わが国の安全保障を担当する大臣の発言として、
まったく耳を疑います。
しかも現在は、北朝鮮の核開発問題も含め、
東アジアに緊張が走り、日本は他国に先駆けて
核廃絶の先頭を切らなければならないのに、この発言。
被爆者の方々の苦しみや、核廃絶運動をされている方々の情熱、
そして日本人全体の非核化・平和主義への思いにかんがみれば、
強い怒りを通り越して情けなくなります。
久間大臣の辞任は当然ですが、記者会見などを通じて、
久間さんが見せていた苦笑というか、微笑みのような表情は
何を意味するのでしょうか。
◆◆このほか
「消えた年金問題」をめぐる社会保険庁の体質の問題、
あくまで罪のない加入者に証明を求める問題解決の方法。
定率減税廃止のツケが回ってきた住民税の大幅増税の問題など、
構造的な問題がどんどん顕わになっています。
いずれにせよ、いくら地団太を踏んでも、
国会における相対的少数の無力を感じざるを得ません。
やはり、来るべき参議院選挙で、せめて参議院なりとも
与野党を逆転させ、今の政治の流れを変えなければならない、
その思いをいま一度かみしめております。
2001年7月29日に
当選させていただいた私の任期もいよいよ最終盤。
これまでの皆様の応援に心から感謝申し上げますとともに、
今後とも引き続き皆さんの一層のご支援をいただきたいと存じます。
◆なお、関係者のご厚意も賜り、ご愛読いただいております
メールマガジンの一部（30本余り）をまとめた著書を
出版させていただきました。
題して
「この国のかたちを変える
−「遠い政府」から「地域主権国家」へ−」
（PHP研究所刊、本体価格1500円（税別））
です。
地元京都の大手書店では結構平積みにしていただいておりますが、
首都圏では、（東京駅前の丸善などには平積みにしていただいて
いますものの）小さな書店では注文していただかないと
入手困難かもしれません。
また、私の事務所にも多少の在庫はございますので、
購入を希望される方は松井事務所
（当面、堀川六角西側に移転しております）
においでの折にでもお求めいただければ、
定価で販売させていただいております。
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●京都から、この国のかたちを変える。●
第159号 2007.07.05 発行 （配信数：2857部）
●松井こうじ後援会事務所
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