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第164号 2007.11.08
皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
◆このたびの自民党・民主党の党首会談、
そして いわゆる大連立や 小沢代表辞意騒動をめぐり、
多くの国民、支援者の皆様にご心配をおかけしたこと、
私からも 深くお詫び申し上げます。
私は、選挙というプロセスを経て、
政策合意が形作られての 連立政権の樹立であれば、
民主政治がとるべき選択肢の一つであることは
間違いないと考えています。
また、色々な意味でねじれている、すなわち、
自民・民主両党に 政策的に遠近両様の人材がねじれて存在する
今の政治体制を 正常化するために
政界再編も 否定すべきではないと思います。
◆しかし、政官業癒着のシンボルとも言える防衛省問題、
守屋前事務次官や疑念をもたれている関係者の
証人喚問も控えている中で、
いかに重要とは言え、自衛隊の海外活動の条件や内容という
単一政策の見直しだけを契機に
（年金など社会保障政策や、税財政、行政改革等の重要政策
については そもそも議論さえも行われていない）
大連立をめぐって 拙速な動きが行われたことは、
率直に申し上げて極めて残念でありました。
◆しかし、この段階での大連立の可能性は、
民主党内で明らかに否定され、
小沢代表も、完全に公開された両院議員総会
及びその後の記者会見で 相当程度詳しく、
この間の経緯を説明し、国民の皆様に陳謝されたと思います。
民主党が受けたダメージは想像以上に
大きく深刻であるとは思いますが、
ここはもう一度、党が一致結束して、
有権者の皆様の負託に応えていくことしか、
信頼回復の道はないと思います。
◆本日（11月8日）、
私も担当NC大臣としてかかわった、
被災者生活再建支援法改正案が
参議院の災害対策特別委員会で可決され、
被災世帯の住宅本体の再建に国費支援が行われる
という画期的内容の法案の成立が 確定的になりました。
これも、皆さんのお力で、
参議院でわれわれ民主党が多数をいただき、
与党に先立ち議員立法を提案させていただき、
そのことが与党内での類似の議員立法の立案を後押しし、
最終的には与野党の枠を超えて、
私有財産である住宅本体への国庫補助という、
長年タブーとされてきた事柄を
政治の力で実現できたものと考えます。
私としても三年前の台風23号災害の
被災者の方々の絶望的な状況などを 体験してきただけに、
ようやく本格的な被災者支援に道が開かれたことには
感慨ひとしおです
（同時に23号被害や阪神淡路大震災など
過去の被災者の皆様に対しては
ここまで時間がかかってしまったことは申し訳ない思いです）。
◆このように、国民生活上必要不可欠で
与野党対立になじまないもの
（B・C型肝炎対策などもそうかもしれません）については、
今後とも積極的に 与野党を超えて政策協議を行う必要があることは
あらためて申し上げるまでもありません。
◆しかし、だからと言って
何でもかんでも与野党協議で妥協案を作ればよい
というものでもありません。
小沢代表からも申し上げておりますように、
足して二で割る妥協的解決では、その場の収まりは多少よくても、
かえって物事の本質的変革から遠ざかる場合が多いこと
を忘れてはなりません。
一例を挙げれば90年代半ばの村山政権です。
他の政権同様、「自・社・さ」連立の村山政権にも
功罪双方がありますが 結局同政権において、
政策の本質的な変革はほとんど（一つを除いて）
なかったと思います。
◆あくまで本質的には、政権交代可能な二大政党制を作り、
「もたれあいと惰性の与党」、
「無責任な批判を繰り返す野党」、
という構図を互いに根本的に改め、
少なくとも二つの政治勢力が
健全かつ責任ある政策競争を行っていく体制
を作ることが必要であります。
◆私個人としては、
その二大政党制を作る過程において
政治家が官僚におんぶにだっこの
「官僚内閣制」＝現状の政府与党体制を、
社会から広く登用した政策スタッフ（含む官僚）を使いこなして、
国民との約束を実現する政治主導体制、
いわば「国民内閣制」に変革することが
自らのライフワークです。
だからこそ私は、公務員制度改革にこだわり、
また、マニフェスト運動にこだわっているのです。
そして、それ（＝国民内閣制）を実現する王道は、
選挙を通じた民主党政権の実現にあるという思いは、
本日現在もなお変わりません。
ご批判を糧として今後とも微力を尽くして参ります。
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●京都から、この国のかたちを変える。●
第164号 2007.11.08 発行 （配信数：2905部）
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