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第170号 2008.5.14
皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
すでに報道等でご承知のように、国会では、昨日、
道路特定財源の10年間延長を盛り込んだ、
道路財源特例法案が衆議院で3分の２の多数で再可決されました。
前回のメールマガジンで言及いたしました
福田総理の道路特定財源の一般財源化方針は、
閣議決定されたのみで、
肝心の法案の出し直しや修正は行われず仕舞いです。
首相方針＝閣議決定は、来年度から一般財源化なのに、
法案は、それと矛盾して、ガソリン税制を今後１０年間にわたり
道路特定財源に充てる内容となっており、
それを無修正で再可決するというのは、いくらなんでも強引というか、
これでは国会での法案審議などどうでもいいことになってしまいます。
いわゆる「ねじれ国会」のもとで、一旦法案を提出したけれども、
野党や国民の批判を受け、その内容に修正が必要となるケースは
今後もありうる事態だと思います。
そんなときに、今回のように、
法案の修正や出し直しなど、国会で責任ある修正を行わず、
閣議決定という行政の対応だけでお茶を濁すのでは、
法律よりも閣議決定が優先されるということになり、
結局国会の自殺行為、
すなわち民主主義の自己否定になることを強く危惧します。
このことは読者の皆様にもよく考えていただきたいと思います。
以上を冒頭で申し上げた上で、
本日は、以前のメールマガジンでお約束したとおり、
再度、霞が関改革について申し上げたいと思います。
先週、政府が提出している
国家公務員制度改革基本法案 が衆議院で質疑入りし、
本日衆議院内閣委員会でも質疑が始まりました。
すでに読者の皆さんはご存知のとおり、
私は、行政改革のうち省庁再編などをハードウェアとすれば、
公務員制度改革はソフトウェアに当たると思っており、
公務員制度改革抜きには行政改革は実現しないと思っております。
その意味で、今回の法案は極めて重要なものです。
私は、民主党の行政改革調査会の事務局長もつとめており、
昨年から各界からのヒアリングなどを継続的に行って参りました。
また先輩の省庁OBや現役官僚幹部、
さらには同年代の官僚や後輩の若手官僚とも
非公式に現在の官僚制度について
本音で意見交換をしてきたつもりです。
その結果も踏まえて、
政府が4月上旬に法案を閣議決定したことを受けて、
4月下旬に、霞が関改革についての重点事項をとりまとめました。
本日はその内容をご紹介します。
１．改革理念
・行政サービスの質の向上と国民への説明責任の強化
・議院内閣制の下での政官の役割の適正化
・国民全体の奉仕者としての職業倫理の確立と
志の高く優秀な人材の確保
・官民を通じた人材の流動性の確保
・縦割り行政の弊害の排除
・行政の効率化と国家公務員のコスト意識の徹底
・国家公務員の権利の保障と人事管理の適正化
・男女共同参画の推進
・仕事と生活の調和を図る環境の整備
などの点を強調すべき。
２．政治主導強化のための政治任用職（特別職）の拡充等
・官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官等の増員
（概ね100名程度にまで拡大）及び大臣補佐官の設置
・国会議員の兼職制限の緩和
（現行に加え官房副長官補、大臣補佐官等を追加）
・内閣官房における国家戦略スタッフの登用
３．内閣一元管理による幹部職制度等の創設
・本省指定職（局付審議官・部長〜事務次官）等を対象とした
幹部公務員職の創設
・本省管理職（企画官〜課長）を対象とした
準幹部公務員職制度の創設
・それぞれ一定範囲内での降格・降任、昇格・昇任を
弾力的に行える制度（役職給の活用等）に
・それぞれ自由任用（外部・民間登用、公募等も活用）を
推進するとともに府省横断的人材配置を促進する
・内閣官房に内閣人事局を設置し、官房長官を主任大臣とする
・幹部職は内閣人事局にて任用の上、各府省に配属
具体的には、総理、官房長官、内閣人事局長等が
配属先各府省と協議の上、配属先大臣が任命
・幹部職の各省への配属定数等は内閣人事局で決定
・準幹部職については、各省の定数、任用基準・手続き等について
内閣人事局で決定し、具体的任用・配属等は各省において実施
・内閣人事局は、本省幹部職、同準幹部職に加え、
その他の一般職公務員についても府省横断的人事配置の
推進のための措置を実施
・内閣人事局と６．の使用者機関との十分な連携を確保
（一体とするとの考え方もあり）
４．天下り（再就職斡旋）禁止と定年延長
・再就職斡旋の禁止
・行政監視・評価院の設置による、天下りと結びついた
事業発注・契約等についての厳しい監視の徹底
・段階的な定年延長
今後5年程度の間で段階的に65歳定年を実現し、年金支給と接続
希望する者は定年まで勤務できる制度へ
・その際、現行の年功序列的給与体系は見直し、
高年齢職員の給与の抑制を可能とする制度の導入により、
総人件費の伸びは抑制
５．政策決定の責任の明確化と信賞必罰の徹底
・政策立案・決定過程ごとに責任の所在を明確化
・適切な人事評価の実施と本人への開示
・国家賠償法に基づく求償権の厳正な行使
６．政官接触を含めた協議過程の文書管理等の適正化と情報公開
・政官接触の制限には反対
・政策立案過程における各種協議（政官接触を含む）についての
文書の記録、保存、管理体制を適正化するとともに
適切な情報公開を推進
・個別行政決定・執行に関する各種協議（政官接触を含む）について
文書の記録、保存、管理体制を適正化するとともに情報公開を徹底
７．労働基本権の回復等
・国家公務員の権利の保障と適切な評価・処遇・人事管理の確立
・非現業一般職国家公務員に協約締結権を認める。
今後3年間程度で具体的課題について
当事者の参加した機関等で検討
・その他の労働基本権の回復についても
新しく設ける当事者の参加する機関等で、
国民的視点からさらに検討
・新たに政府内に労務担当機関（使用者機関）を設置
・担当国務大臣を長とし、各省の関係部局を統合した
使用者機関とする（給与、共済、勤務条件、福利厚生など）
・使用者機関は３．の内閣人事局との十分な連携を確保
（一体とするとの考え方もあり）
８．キャリア制改革
・現行のキャリア制は廃止し、総合試験、一般試験、専門試験、
院卒者試験、中途採用試験など多様な試験を実施
・試験区分を超えて、能力・実績に応じて処遇・登用
・特に準幹部職、幹部職への登用においては、
内閣人事局の関与のもと、府省の枠組みや採用区分を超え、
外部人材の任用も含めて適材適所の人材登用を図る
９．男女共同参画の推進及び仕事と生活の調和
・男女共同参画基本計画に規定する政策決定過程への
女性の参画の拡大
（2010年度において採用者に占める女性比率３０％程度、
2020年度において指導的地位に占める女性比率３０％超）
・業務簡素化計画の策定、職員の超過勤務状況を
管理者の人事評価に反映させる等の措置による
仕事と生活の調和環境の整備
１０．「行政監視・評価院（日本版ＧＡＯ）」の国会設置、
国会の調査部局の充実
・行政の無駄遣い、多額の不透明な事業発注・入札手続等の
行政監視、並びに政策評価を行い、政府に対して勧告権を有する
行政監視・評価院（日本版ＧＡＯ）を国会に設置
・国会図書館・衆参調査部局・衆参法制局の拡充、
国会版シンクタンクの設置など
立法調査活動支援機能を強化
１１．各省設置法体系の見直し
・各府省設置法の任務及び所掌事務を政令で規定し、
内閣の意思と責任で縦割りの弊害を克服した
機動的・一元的な対策チームを編成することを
可能とする法的措置を実施
以上が、民主党の「次の内閣」で了承を得た、
党としての、霞が関改革、国家公務員制度等の改革の重点事項です。
現在は、この内容を法律的に詰める作業を行うとともに、
国会できちんと政府案との共通点と相違点を明らかにし、
いつでも与野党で協議できるように準備しているところです。
改革理念に加えた10項目の重点事項それぞれに重要な論点ですが、
私としては、
○内閣一元人事による幹部職の行政組織内外からの
自由な任用と弾力的処遇
○天下りの禁止と65歳定年の実現、
○情報公開による政官接触の適正化
○労働基本権の回復
○政治任用職の拡充
といった諸点はしっかりと実現したいと思いますし、
同時に、狭義の公務員制度改革ではありませんが、
○国会における行政監視・評価機能、立法支援機能の強化や
○各省設置法の廃止も含めた行政組織編成の弾力化
も、政と官の関係の適正化、縦割りの弊害排除の観点から重要です。
要は、政治家がもっと政策作りや調整に汗をかき、
いたずらに官僚たたきに走るのでなく、
彼らがその生涯を通じて省益ではなく
国益に奉仕できるような環境整備を行い、
さらに社会全体から政策スタッフを登用できる仕組み
を作ることが重要だと考えています。
今後、国会において透明な形で与野党協議を行い、
政権交代可能な政治にふさわしい国家公務員制度改革、
霞が関改革を是非とも実現していきたいと考えています。
◆おしらせ１◆
第四期民主党京都政治スクール受講生募集中！
今年で4年目を迎えた民主党京都政治スクール
の受講生を募集中です。
今期は「地域主権」をテーマに6月から12月まで開講します。
応募〆切は5月26日事務局必着です。
皆様積極的にご応募ください。
開講にさきがけ、5月17日にプレスクールを開催！
また、5月17日には開講にさきがけて
受講生以外にも幅広くご参加いただける
プレスクールを開催します。
神奈川県より松沢成文知事にお越し頂き、
講演と松沢知事、山田京都府知事、前原衆議院議員の
パネルディスカッションを予定しています。
ぜひご参加ください。
と き 5月17日（土）18時より（受付・開場17:30）
ところ ウィングス京都2Ｆホール
テーマ 地域主権の国づくり
次 第 第一部 講演 松沢成文 神奈川県知事
第二部 パネルディスカッション
松沢成文 神奈川県知事
山田啓二 京都府知事
前原誠司 副代表・衆議院議員
参加費 500円
※席に限りがありますので整理券を用意致しております。
参加希望の方は民主党京都府連
（TEL075-241-4777・E-mail:info@dpj-kyoto.net）
までご連絡ください。整理券を郵送いたします。
なお、定員になり次第締切らせて頂く場合があります。
◆おしらせ２◆
京都からこの国のかたちを変える会
第５回シンポジウム
お若いながらも、地域に根ざした発想と熱意、
そして抜群の行動力で、現在、「社会起業家」として、
病児保育という困難な仕事にNPOとして取り組んでおられる
駒崎弘樹さんをお招きします。
駒崎さんは、官僚や政治家ではなく、
社会起業家として社会のあり方を変えるため、
病児保育という困難な事業に取り組んでおられます。
今回の勉強会では、日本有数の福祉の専門家である
山井和則議員にもご参加いただき、
子育て支援のあり方を議論するとともに、
「社会を変える」ことの意味やその体制のあり方
についても語り合っていきたいと思います。
皆さんのご参加をお待ちしております。
と き 7月13日(日) 14時〜16時
ところ リーガロイヤルホテル京都 2F
テーマ 「社会を変える」を仕事にする
参加費 無料(飲食は伴いません)
※趣旨にご賛同いただける方にカンパをお願いします。
詳細は郵送のご案内状、または上記URLにて
今後アップしてまいります。
◆おしらせ３◆
民主党党員サポーター募集中
例年のことではありますが、
本年度も民主党をご支援いただける党員、
そして柔軟に応援いただけるサポーターの
登録を募集しております。
詳しくは上記URL、または事務所まで。
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●京都から、この国のかたちを変える。●
第170号 2008.05.14 発行 （配信数：2546部）
●松井こうじ後援会事務所
〒604-8141 京都市中京区蛸薬師通高倉西入
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