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第171号 2008.5.28
皆さん、こんにちは。
松井孝治です。
本日は、
国家公務員制度改革基本法案の与野党修正協議の合意について
ご報告申し上げます。 (現在朝7時前です）
前号で
民主党の国家公務員制度改革、霞が関改革の対案
はお示ししたところですが、
先週から公式の与野党協議が開始され、
私も実務者協議に参加させていただきました。
詳しい交渉経緯は相手もあることですので
ここではあえて申し上げませんが、
修正合意のポイントを申し上げますと、
〜〜〜〜〜
◆１．幹部人事等の内閣一元化
○政府案は 各省が幹部候補者名簿を作成、
必要に応じ内閣(人事庁）も
名簿を作成するとなっていた部分について、
内閣（人事局）が幹部名簿を作成することに修正しました。
○また幹部が、各省と内閣の両方に所属する
というあいまいな規定は削除し、
任命権は各大臣にあるけれど、局長なら局長、次官なら次官
に任命する際には 必ず、内閣官房長官、内閣総理大臣
の了解を取り付けなければならないという点を明記しました。
○さらには、幹部クラス、管理職は行政機関の内外から
多様な人材を登用する旨の規定も設けました。
○そして 幹部及び管理職は大きな責任が与えられる代わりに
能力実績に応じて厳しい評価が行われ、
昇格・昇給もするけれど、逆に降格・降任も
弾力的に行える制度にして、
厳しい競争・評価にさらされる制度といたしました。
◆２．政官接触
○政官接触については、
政務専門官以外の接触を許可制にするといった制限を行うと
国会議員の資料請求等に対して
ますます情報開示が進まなくなる恐れがあることや、
本来、政と官が活発な政策論議を行わなければならないのに
それに逆行するなどの弊害を排除するため、
政府案の政官接触制限は削除しました。
○しかし、官僚の行き過ぎたロビイング活動を
政治的なコントロールのもとにおくことや、
政治家の不透明な口利きや官僚への圧力を抑止するため、
接触記録を作成・保管し、
その情報開示を進めることを合意しました。
◆３．キャリア制廃止
○キャリア制の廃止については
政府案、民主党案ともに同じ方向性でしたが、
政府案は 総合職のみ内閣採用で他の職と区別がありました。
民主党は、総合職、一般職、専門職、中途採用など
あらゆる採用区分を超えて能力実績主義で、
差別なく登用すべきとの考え方ですので、
スーパーキャリア制の導入とも解釈されうる総合職
の内閣人事庁採用は削除しました。
◆４．内閣人事庁
○政府案は 内閣の下に内閣人事庁を設置し、
幹部人事の一元化などを行うというものでしたが、
民主党案は、行政組織の肥大化を抑制し、
なおかつ
独立の人事権力組織となる可能性のある組織を設立するよりも、
日常的に幹部官僚の重要政策に関する調整ぶり、仕事ぶりを
評価できる内閣官房のもとに
人事局を設置することが、より実効的と考え、
あえて内閣官房のもとに 内閣人事局を置く
という構想にしておりました。
政府与党も民主党の考えに理解を示し、
内閣人事庁ではなく
内閣人事局とすることで合意しました。
◆５、政治主導
○政府には明確な規定がありませんでしたが、
民主党は 副大臣・政務官ほかを倍増することなどにより、
与党議員の多くが内閣・各省にはいり、
行政幹部として内閣運営に責任を持つ体制を提案して参りました。
これにより与党議員が政府の一員としての説明責任を負うことなく
外野席から政府に圧力などをかけがちである、
政府与党二元体制を廃止することが重要と考えてきたからです。
○さすがに自民党は この案を呑むにはいたりませんでしたが、
政治主導という文言には合意し、
国家戦略スタッフ及び大臣スタッフを
政治任用職にすることで合意しました。
○副大臣・政務官の倍増、
国会議員が兼職できる政府の官職の拡充は
今後 民主党の政権公約等で
国民の皆様に引き続き訴えて参ります。
◆６．天下り規制
○政府案には 天下り規制条項はありませんでした。
他方 民主党案には再就職斡旋の禁止、
早期勧奨退職（肩たたき）の原則禁止、
65歳定年の段階的実施を規定しておりました。
○残念ながら自民党は 天下り規制には極めて消極的であり
合意はできませんでした。
この点で、中途半端に妥協することは
民主党としてマニフェスト等で訴えてきた天下り禁止政策
と矛盾するため、今回の法案とは切り離し、
今後引き続き、総選挙に向けての大きな争点として、
国民の皆様に訴えて参ります。
◆７．労働基本権
○政府案は 協約締結権について、
条件付で検討を行うというものでありましたが、
協議の結果、
国民に開かれた自律的労使関係制度、
すなわち、
労使が自律的な交渉によって
給与や勤務条件を決定できる制度を作り上げていくための
制度を措置する という趣旨の規定で合意に至りました。
◆８．その他
○各省の所掌事務などを詳細に規定し、
事実上 各省の権限の後ろ盾となっている各省設置法
の廃止を含めた検討、
国会における行政監視・評価院（日本版GAO）の設置や
立法調査機能等の拡充については、
国家公務員制度の枠外でもあり、
合意には至りませんでした。
ただ これらの点については
自民党の国家戦略本部などでも取り上げられている
課題でもあり、超党派での議論も進めていきたい
と考えております。
〜〜〜〜〜
以上が、
今回の与野党協議・合意についての
実務責任者の一人としての私の個人的解説です。
もう少し詳しく述べたいのですが、
本日 衆議院内閣委員会での答弁の打ち合わせや、
各種部会もありますので この程度にさせていただきます
（現在朝7時半です）。
この場を借りまして、
この間、マスコミなどにアピールすることなく、
地味だけれど 誠実に協議に応じていただいた
与野党関係者の皆様、
民主党案の作成から与野党協議にかけて
アドバイスをいただいた心ある官僚の方々
（大先輩から同僚後輩に至るまで、
個人個人は立派な方がたくさんおられます）、
応援を頂いた有権者の皆様に感謝を申し上げるとともに、
今回合意に至らなかった点についても、
引き続きわが党として、また 個人的にも努力を継続すること、
合意に至った点については さらに詳細な制度設計に
取り組んでいくことを お約束させていただきます。
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◆ おしらせ ◆
京都からこの国のかたちを変える会
第５回シンポジウム
とき 7月13日(日) 14時〜16時
ところ リーガロイヤルホテル京都 2F
テーマ 「社会を変える」を仕事にする
講師 駒崎弘樹さん
参加費 無料(飲食は伴いません)
お若いながらも、地域に根ざした発想と熱意、
そして抜群の行動力で、現在、「社会起業家」として、
病児保育という困難な仕事にNPOとして取り組んでおられる
駒崎弘樹さんをお招きします。
駒崎さんは、官僚や政治家ではなく、
社会起業家として社会のあり方を変えるため、
病児保育という困難な事業に取り組んでおられます。
今回の勉強会では、日本有数の福祉の専門家である
山井和則議員にもご参加いただき、
子育て支援のあり方を議論するとともに、
「社会を変える」ことの意味やその体制のあり方
についても語り合っていきたいと思います。
皆さんのご参加をお待ちしております。
詳細は上記URLにてご確認ください。
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●京都から、この国のかたちを変える。●
第171号 2008.05.28 発行 （配信数：2546部）
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