| ■生年月日 |
| |
1960年4月24日 京都生まれ。
京都市中京区の旅館(現松井本館・ホテル松井)の次男として生まれる。 |
| ■学 歴 |
| 1973年3月 |
京都市立日彰小学校(現高倉小学校)卒業 |
| 1976年3月 |
ヴィアトール学園 洛星中学校 卒業 |
| 1979年3月 |
ヴィアトール学園 洛星高等学校 卒業 |
| 1983年3月 |
東京大学教養学部教養学科 卒業(国際関係論専攻) |
| 1990年6月 |
米国ノースウエスタン大学 経営大学院 卒業(経営学修士) |
| ■職 歴 |
| 1983年 |
通商産業省(現経済産業省)入省。
基礎産業局、産業政策局、通商政策局勤務。 |
| 1988年〜90年 |
米国留学(ノースウエスタン大学経営大学院 経営学修士) |
| 1990年〜92年 |
通産省に復帰後、通商政策局・南アジア東欧課長補佐、同・南東アジア大洋州課長補佐としてアジア太平洋経済協力(APEC)などを担当 |
| 1992年〜94年 |
機械情報産業局・電子機器課長補佐として日米半導体交渉・半導体競争力強化策等を担当 |
| 1994年〜96年 |
首相官邸に出向し、内閣官房内閣副参事官として首相演説の原稿を執筆。
そのかたわら首相官邸ホームページを創設。 |
| 1996年 |
通産省大臣官房総務課長補佐(法令審査委員)として通産省内政策調整を担当。 |
| 1996年〜98年 |
行政改革会議へ出向。
調査員として中央省庁再編、官邸機能強化など行政改革の原案
(いわゆる橋本行革)を作成。 |
| 1998年〜00年 |
通産研究所総括主任研究官 兼 研究体制整備室長として、通産研究所の独立法人化を実行、機能強化を担当。(現在の経済産業研究所) |
| 2000年 |
政策研究大学院大学客員教授を兼任。 |
| 2000年 |
10月、通商産業省を退官。政策研究大学院大学を辞職。 |
| 2000年 |
12月、民主党京都府参議院選挙区第3総支部長就任 |
| 2001年 |
7月29日、第19回参議院通常選挙にて京都選挙区より初当選。
(激戦の末、2位当選)
民主党京都府総支部連合会副会長に就任(〜06年まで)。 |
| 2002年 |
民主党政策調査会副会長に就任(〜06年まで)。 |
| 2003年 |
政権公約推進会議事務局次長、民主党政権準備委員会事務局長に就任。
マニフェストの取りまとめ、「菅300日プラン」の作成を担当。 |
| 2004年 |
参議院決算委員会理事に就任(〜06年まで)。
参議院の決算機能の強化に尽力。 |
| 2005年 |
民主党シンクタンクの設立を提言、設立実務を統括。
岡田500日プランの作成に尽力するも、政権獲得ならず。
民主党総合政策企画会議事務局長に就任(〜06年まで)。 |
| 2006年 |
民主党シンクタンク:公共政策プラットフォームを設立、統括担当理事に就任。 |
| 2007年 |
7月29日、第21回参議院通常選挙にて京都選挙区より当選。
(2期目、トップ当選)
民主党『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣に就任(〜現在に至る)。
民主党行政改革調査会事務局長に就任(〜現在に至る)。
参議院内閣委員会筆頭理事に就任(〜現在に至る)。 |
| 2008年 |
民主党京都府総支部連合会副会長(兼 選対委員長)に就任。
民主党『緑の成長戦略調査会』事務局長に就任(〜現在に至る)。 |
■役職・所属
|
▼所属委員会 |
▼民主党内役職 |
| |
【現在】
・内閣委員会 筆頭理事
・消費者特別委員会 筆頭理事
・国民生活・経済に関する調査会 委員
【経歴】
・決算委員会 筆頭理事
・憲法調査会
・行政監視委員会
・国際・地球温暖化問題に関する調査会
・政治倫理の確立及び
選挙制度に関する特別委員会 委員
|
【現在】
・「次の内閣」内閣府担当大臣
・行政改革調査会 事務局長
・緑の成長戦略調査会 事務局長
・京都府総支部連合会 副会長
(兼 選挙対策委員長)
【経歴】
・政策調査会 副会長
・政権準備委員会 事務局長
・役員室 次長
・団体交流委員会 委員長代理
・文化団体局 事務局次長
・マニフェスト・フォローアップ委員会 事務局次長 |
| ▼超党派議員連盟 |
・政権公約(マニフェスト)推進会議 幹事・事務局次長
・せんたく議員連合 |
| ▼その他 |
| ・有限責任中間法人 公共政策プラットフォーム(プラトン) 研究評議員 |
| ■家族 |
妻と長男の三人家族です。 |
| ■趣味 |
下町居酒屋めぐり、 映画鑑賞(特に邦画)、 音楽鑑賞 |